マネジメントには2つの側面があります。一つは経営資源の有効活用、もう一つはPDCAです。中小企業ではPDCAが大事にされていないと感じる筆者が考える、PDCAを生かす方法は、PCDCA。計画（P）の後にチェック（C）を入れることで実行（D）が意味のあるものになります。前回説明してきた通り、マネジメントにおいて幹部社員が心掛けるべきことは、第1に「効果的な資源配分」です。さて、幹部社員が気を配

急成長してきた無料対話アプリのLINE（東京・渋谷）に暗雲がたれこめてきた。利用者数が伸び悩み、新規事業も失敗が相次ぐ。法令違反の疑いで関東財務局の立ち入り検査を受けるなど、コンプライアンス（法令順守）にも疑念が浮上。日米で目指す株式上場に不透明感が漂う。ゲーム各社「またか」「ゲームのアイテムは通貨に当たる」。今年1月、JR渋谷駅前の高層ビル「渋谷ヒカリエ」にあるLINEの本社に関東財務局の

東京・渋谷でラジオが盛り上がっている。1日にはFM放送のコミュニティラジオが本格放送を開始。この数年はインターネットラジオの開局も相次ぐ。定額制の音楽・動画配信などのサービスが相次ぐなか、改めてラジオに触れたい若い人も増えているようだ。若者の街で次々と生まれる古くて新しいメディア。渋谷の今を追った。リスナー、スマホ片手に「いよいよ、新しいことが渋谷の街から始まります。みなさん、楽しみましょう

島田　耕作氏（しまだ・こうさく=元神島化学工業社長）9日、病気のため死去、72

【モスクワ=古川英治】ウクライナのヤツェニュク首相が10日、辞意を表明した。汚職対策が進まず、国民と同国を支援する欧米から批判が高まっていたためだ。ポロシェンコ大統領派は自派のグロイスマン議会議長を後任候補に推しているが、連立政府は議会（定数=450）で過半数を割っており、政治危機を打開できるか不透明な面もある。ポロシェンコ大統領は10日夜、国内テレビのインタビューに応え、「これ以上の混乱は許

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は10日、日銀や欧州中央銀行（ECB）が導入したマイナス金利政策の評価報告書を公表し「金融刺激の効果はあるが、幅や期間には限界がありそうだ」とリスクや副作用に懸念を示した。とりわけ民間銀行にとっては「利ざやの圧縮で収益面での試練となる可能性がある」と指摘した。IMFは銀行間取引の金利低下などの効果を認め「マイナス金利政策を支持する」とした。ただ民間

［ウェリントン　１１日　ロイター］ - ニュージーランド政府は１１日、外国信託に関する法律の見直しに着手する方針を明らかにした。パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」で、法的枠組みの脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになったことが背景。 イングリッシュ財務相は、声明で「閣僚らは、先週公表された『パナマ文書』を受け、開示規則が目的に見合っているかどうかや、実質的な改善が可能かどうかについて検討する価値があると判断した」としている。

４月１１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長（写真）は日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。エルサレムで１月撮影（２０１６年　ロイター/Amir Cohen） ［東京　１１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は１１日、日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。その上で、消費税率は徐々に上げていく経路を作ることが重要だと強調した。都内の講演で語った。

４月１１日、ＳＭＢＣ日興証券・シニアマーケットエコノミストの嶋津洋樹氏は、今回の円高局面では、欧米の政治情勢混迷が安全通貨の円買いを助長している側面がありそうだと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　１１日］ - 年初からの円高は、２月中旬以降、いったん落ち着いたかに見えたが、足元で再び加速している。原因はいくつか指摘されているが、最も一般的なのは、世界的な金融市場の混乱や景気の先行き不透明感などを背景とした逃避需要だろう。つまり、「相対的に安全と考えられる円が買われる」ということである。

1: タイガードライバー(大阪府)＠＼(^o^)／ 2016/04/11(月) 13:28:48.43 ID:IPxHT1Ll0?2BP(2029) #そこまで言って委員会 ホリエモンが自身が考える新三本の矢でベーシックインカム導入論！ https://twitter.com/EXMARIO1/status/719056464728358912 ホリエモンが信用できないから反対って吹いた。 https://twitter.com/mitos7/status/719023817755009025 堀江貴文が信用できないから、ベーシックインカムに反対という山口もえ！ https://twitter.com/nipponkara/status/719090487244619777

４月７日、イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。写真は３月、サウジ北東部のハフル・アル・バティンで撮影（２０１６年　ロイター/Abedullah al-Desori） ［７日　ロイター］ - イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。また、米国防総省がイラク駐留米軍の総数を最大で２０００人も虚偽報告していた事実も露呈した。 イラク戦争における最大級の米軍事施設があるこの地に、もう１つの発射基地が存在しているとみられる。米特殊作戦部隊がこの一帯で展開しており、国防総省はさらに多くの軍を送り込むことを計画。言葉遊びなどではなく、アメリカはイラクに地上軍を送り込んでいるのだ。 この地域の先行きには暗雲が垂れている。シリアでは、中央情報局（ＣＩＡ）に支援された武装勢力が、国防

モノが散乱している家には必ず問題がある。 片付けに興味がでるまでは私も気づかなかったことでしたが どうやら家というのは私たちに多大な影響をあたえている。 幸せをつかむ人の片づけのルールを読みながら あらためて モノが多い家、掃除が行き届いていない家に住むと 幸せにはなれない ということを強く感じます。 不幸の原因はモノ。 幸せをつかむ人の片づけのルール 捨てるより“分ける”が正解! 古堅 純子(著) 楽天ブックスはこちら 不幸の原因がモノだなんて 衝撃としかいいようがない、ですよね? けれど幸せになるためにウキウキして買っていったモノが いつの間にか不幸を寄せ付けているということ。 使わないモノが呼び寄せる負のパワーのことについては 日本一のお金持ちともいえる斎藤一人さんも ツキを呼ぶ掃除力の中で強く語られています。 いらないモノは全部処分しないとダメなんだよ、と。 関連記事です。 片付け

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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中国の成長率予測、2016年を6.7％・17年は6.5％で据え置き＝世銀 Reuters 2016/04/11 ［シンガポール　１１日　ロイター］ - 世界銀行は、東アジア・太平洋地域発展途上国の２０１６．１７年の成長率予測を下方修正した上で、中国の成長見通しや金融市場の変動、コモディティ価格下落などのリスクに影響されるとの見方を示した。 世銀は中国を含む東アジア・大洋州地域（ＥＡＰ）途上国の成長率見通しを今年は６．３％に、１７年は６．２％に引き下げた。昨年１０月時点ではそれぞれ６．４％、６．３％と予測していた。主に中国の成長率鈍化が修正要因という。 中国の成長率予測は今年は６．７％、１７年は６．５％で据え置いた。 世銀は「東アジア・大洋州地域半期経済報告」で、「域内の成長と貧困削減の見通しは、リスクの高まりによって左右される」と指摘。起こり得るリスクとして、高所得国の予想を下回る回復、中

パナマ文書の流出原因は、Wordpressのプラグイン？ セキュリティが穴だらけだったことが判明2016.04.11 13:005,428 渡邊徹則 思わぬところに穴が…。 世界中の政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる｢世界トップの大金持ち｣たちがタックスヘイブンで資産を隠しているのではないかという疑惑が浮上した、パナマ文書問題。その真相をめぐり、いまだ世界を揺るがし続けています。 その情報の流出元については、内部の何者かによるリーク（漏洩）説と、｢リークではなくハック｣だという説が囁かれています。真相はまだ不明ながら、もしハックだとしたら、Wordpressのプラグインが原因である可能性が浮上しました。 そのプラグインの名は｢Revolution Slider｣。以前、Slider Revolutionというプラグインを狙ったロシアのマルウェアがありましたが、それと同様、サイト

減反政策の廃止、農協の改革、農地政策の改革が第二次成長戦略によってどこまで進められ、どういった課題が残されているのかを述べる。

「酔っ払いの横で食事したくない」ってw吉牛の客なんて入って注文して2分と待たずに飯が来てかけこむ人達メインでしょうに、そんな事気にするやつおるかね

【追記】 せっかくなんで追記。本日、当社スタートトゥデイ（3092）上場来最高値を更新。時価総額も5000億円を突破。ぱちぱち。もちろんまだまだ通過点！ 久しぶりに取材をお受けしました。この2年ほど、事業に専念していたこともあって取材はお断りしていましたが、今後は徐々にお受けすることになりましたので、皆様またよろしくお願いいたします。 事業展開をより加速するために取材対応を再開してますので、ご心配なく！笑

CAの中の方、とお話しをするとかなり力を入れてローンチした様子がうかがえます。 独自コンテンツで言うと（端末の問題も大きい&有料ですが）ドコモのNOTTVがクローズしたばかり。独自コンテンツ&既存で引きの強いコンテンツの組み合わせを模索しないと独自だけ、は集客上の難しさも感じる分野でもあります。

４月８日、スウェーデン金融監督庁の報道官は、タックスヘイブンの利用実態を暴露した「パナマ文書」に関する調査対象を、同国の４大銀行すべてに拡大したことを明らかにした。写真は会見するノルデア幹部、７日撮影（２０１６年　ロイター／TT News Agency） ［ストックホルム　８日　ロイター］ - スウェーデン金融監督庁（ＦＳＡ）の報道官は８日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」に関する調査対象を、同国の４大銀行すべてに拡大したことを明らかにした。

これは新聞社と販売店の問題というより、新聞社と広告主の問題。押し売り分は補助金を出せば、販売店に損害はなくなるが、発行部数を水増しされた広告主は騙されたことになる。 でも実を言えば、広告主も業界の水増しは理解していて、1社だけ水増しがなくなると、他紙との比較がしにくくなって、なお困る。オール改善かオール3割増しの方が分かり易い。 でも実を言えば、これは出版や他のメディアでも似たり寄ったりで、業界によって割増率が違うだけ。広告代理店が適正に割引調整してくれると助かるんだけど、代理店は儲かる広告を勧めたがる。 「実を言えば」ばっかりの世の中で「実」はどこにあるんだろう？ やっぱり自分で探すしかないね〜！

「1カ月ちょっと前、鈴木（敏文）会長から、社長を交代するように、という話があった。交代の理由を説明されたが私は理解できなかった。2009年に社長になり、精いっぱいやってきた。5期連続最高益。社内制度の面でも、みなし残業の問題、コンプライアンスへの対応などに取り組んできた。背任行為や違反行為もない。体も精神も健康だ。（社長として）やらなければいけないことはまだある」 丁寧だが、強い意志を感じさせる口調。そして「明日の取締役会で、申し上げたいことは申し上げるつもりだ」。 4月6日夜、本誌の取材でこう打ち明けたのは、セブン&アイ・ホールディングス傘下で、コンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長（58）だ。 社長交代は納得できない そして翌7日。セブン&アイの取締役会は、セブン王国の総帥、鈴木会長（83）が考えた、井阪社長を交代させる人事案を諮った。 井阪氏が本誌

脱デフレ疑う海外勢、年度売越額「暗黒の月曜日」迫る－日本株正念場 Bloomberg 2016/04/11 (Bloomberg) -- 昨年までの４年連続の上昇を引っ張った海外投資家が、日本株への投資姿勢を一変させている。2015年度の売越額はブラックマンデー（暗黒の月曜日）のあった1987年度以来、28年ぶりの多さで、年初来の株価下落率は主要市場の中でイタリアに次いで悪い。長期デフレからの脱却を期待した海外勢の間で疑念が芽生え、アベノミクスによる株高シナリオは正念場を迎えつつある。 海外投資家はことしに入り３カ月連続、週間では13週連続で日本株の現物を売り越し、累計売越額は５兆127億円に達した。13週連続の売り越しは、98年以降で最長だ。この結果、15年度は７年ぶりの売り越しとなり、売越額は５兆1025億円とリーマン・ショックの08年度、バブル経済崩壊の89年度を上回り、過去最高だっ

今回のパナマ文書は、いかに世界の富裕層と企業が租税回避に血眼になっているかがあからさまになった。私はかねてから、税金を納めるのは最も重要な社会貢献だとして、法人税減税にも反対だった。今回のパナマ文書に、弊社ネスレの名前も出なかったが、私がネスレを最も尊敬するのは、稼いだ利益にかかる税金を租税回避してまで株主に還元しようとしない姿勢だ。日本の国税局が入っても、俗に言う”お土産”も持たさず、国税局からさらなる課税を指摘されないよう全社あげて全力をつくす。社長である私自身が最後に国税局の査察チームのトップと面談するほどだ。お陰で、国税局の査察は他企業よりも頻度が少ない優良企業に選定されている。資本主義が世界で行き詰まりを見せているのも、貧富の差が開きつつある格差社会に租税回避による富の再配分が機能しなくなりつつあることも大きな原因だ。日本においても、もともと利益率が低い上に租税回避して、なおかつ