消費関連株に資金シフト 世界の市場、ハイテク悪材料続き - 日本経済新聞世界の主要株式市場で消費関連株が一斉に買われている。中でも英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）や仏化粧品大手ロレアルなどの上昇が目立つ。米中の貿易摩擦問題に対する警戒に加え、相場のけん引役だったハイテク株に悪材料が続き、景気変動の影響を受けにくい銘柄に投資家が資金を移しているためだ。世界株の値動きを示す「MSCIオールカントリー・ワールド指数」が直近安値をつけた3月23日か
（フラッシュ）富士フイルム 黒白フィルム、販売終了へ - 日本経済新聞
■富士フイルム 6日、子会社の富士フイルムイメージングシステムズが黒白フィルムと黒白印画紙の販売を終了すると発表した。黒白フィルムは2018年10月、黒白
イオンアイビス株式会社
店舗システム 新規開発プロジェクト リーダー 渡部 博 店舗システム 新規開発プロジェクト 櫻田 良郎 外部パートナー会社 開発担当 原園 寛之 少数精鋭チームで挑む、 15年ぶりの大刷新。 新生POSシステムプロジェクト。 イオングループの量販店・専門店で使われている何万台というPOSレジのシステムが15年ぶりに大刷新されようとしている。365日休まず働くレジは、イオングループとお客さまをつなぐ大きな基盤。メンバーたちは、どのようなミッションを掲げ、プロジェクトに挑んだのだろうか。 渡部「15年ぶりの大刷新ですが、2001年の導入から今に至るまで、何もしてないわけじゃないんです。たとえば、WAONカードなどイオングループとして様々なサービス機能がプラスされてきましたが、その度にPOSレジもマイナーチェンジで機能強化されてきている。精算支払い方法だけでも、何種類も増えている。この10年でサ
イオン、レジ4万台刷新 タッチパネルで操作完結 - 日本経済新聞
イオンはグループの小売店舗にあるレジ約4万台を2019年2月期中に順次刷新する。タッチパネルでレジ操作が完結するようにすることで、複雑だった手順を簡素化できる。新人などに必要な研修を短縮して早期に戦力化につなげられるほか、レジ待ち時間も短くしていく。機器そのものは既存のレジを活用し、システムを入れ替える。現行のレジシステムは約15年使っており、電子マネーなどの新しい機能を追加する度に操作が煩雑
セレス、コインチェック株売却 4億7600万円の利益計上 - 日本経済新聞
ポイントサイトなどを運営するセレスは6日、保有する仮想通貨交換業者コインチェック（東京・渋谷）の株式を売却したと発表
米、中国と定期的に連絡 利益は守る＝ムニューシン財務長官
［ワシントン ６日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は６日、米中間で関税問題を巡る緊張が高まるなかでも、長官自身を含め米当局は中国側と定期的に連絡を取っていると明らかにした。
ＦＲＢ議長、利上げ路線堅持 次期ＮＹ連銀総裁は米中摩擦に懸念
４月６日、米ＦＲＢのパウエル議長は、インフレ制御に向け利上げを継続する必要がある公算が大きいとの見解を示した。写真はワシントンで先月撮影（２０１８年 ロイター/Aaron P. Bernstein） ［サンタローザ（米カリフォルニア州） ６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長と次期ニューヨーク連銀総裁に決まったサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は６日に行った講演で、ＦＲＢはインフレの制御に向けて段階的な利上げの継続が必要となってくる公算が大きいとの見解を示した。
米大統領、1000億ドルの対中追加関税検討 中国の報復に対抗
４月５日、トランプ米大統領は声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。写真はホワイトハウスで撮影（２０１８年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米大統領は５日に声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。 大統領は声明で、ＵＳＴＲは中国が「米国の知的財産を不当に取得する行為を再三にわたり実行してきた」と判断したと指摘。「不正行為を是正する代わりに、中国は米国の農家や製造業者に損害を与えることを選んだ」とした。
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