仕事や資産運用で求められること 判断回数 判断よりも大切なのは決断 YOHの考え 仕事や資産運用で求められること 仕事をはじめてそれなりに経験を積んでいくと自分で判断する機会が非常に増えてきます。 ・傷病者にとって適切な病院 ・傷病者にとって適切な処置 ・隊員の疲労度を確認して休憩を取る 私のような救急隊員で一例を挙げればこのようなことですね。新人や経験の浅い時は上司や先輩の指示に従っていればよいのですが、隊の中で自分が最も階級や年齢が高くなると自分の判断によって仕事をこなしていく必要が出てきます。 そして、これは資産運用でも同様です。資産規模や投下資産が小さいうちはそれほどやることが無いのですが、資産規模や投下資産が大きくなるとひとつの判断によって、大きく資産が増減する可能性があるのですね。 ・購入した個別株の含み益が10万円出ている ・積立投資している投資信託の成績がイマイチ このよう

トーゴーサンピン 税務署などの課税所得の補足率に関する業種間格差を表す言葉として「トーゴーサンピン」というものがあります。 ・10割補足　会社員や公務員の給与所得 ・5割補足　自営業者の事業所得 ・3割補足　農林水産業の事業所得 ・1割補足　政治家の所得 課税所得の補足がこのようになっているということを表してします。「10.5.3.1」と数字にするとわかりやすいですね。 「トーゴサンピン」自体が1960年代から使われている言葉なので、現代社会ではこれほどではないのでしょうが、公務員として働いている立場からすれば、給与所得が全て把握されていることは間違いないですね。 自営業やフリーランスの方は自分で売り上げと経費を計算して税金を納めるので、恣意性が介入することは避けられません。 ・全く同じ業種 ・全く同じ売上 このような場合であっても、事業者によって経費計算などが変わるということです。そして

年収1,000万円 年収1,000万円以上世帯の貯蓄状況 YOHの考え 年収1,000万円 年収1,000万円というのはサラリーマンであれば誰しもが夢見る金額です。 ・家賃の高い住宅 ・高級車を所有 ・こどもを幼稚園から私学に通わせることができる このようなことが無理なく可能なのが年収1,000万円です。しかし、この年収1,000万円というのは誰にでも到達できる年収ではありません。 令和2年度民間給与実態統計調査を見ると、給与所得者で年収1,000万円以上の方は240.6万人です。給与所得者が5,244万人とされているので、わずか4.6％の方しか到達できないことになります。 そして、年収1,000万円以上に到達するためには、仕事に対する個人の能力や頑張りはそれほど重要ではありません。 ・就いている職業 ・業界水準 年収に関してはこの2点によるところが非常に大きいからですね。私のような消防職

YOHのお小遣いは0円 会社員のお小遣い 会社員のお小遣い事情 月2.5万円のお小遣いは少ないのか YOHのお小遣い0円生活 YOHの考え YOHのお小遣いは0円 私は結婚して10年以上経ちますが、妻からお小遣いをもらったことがありません。 ・夫婦共にフルタイムで働いている ・お金の管理は各自が行っている このような生活をしているということも、お小遣いをもらっていない理由のひとつですが、自分の給料からも月々○万円はお小遣いとして自由に使おう、という金額はありません。言わばお小遣い0円生活です。 ・うちはお小遣い制ではない ・適当にやりくりしているのでお小遣いは必要無い 同僚などにこのように言うとかなり奇妙な目で見られることがあります。私自身は特段浪費家ではありませんが、月々必要最低限の支出だけで生活しているわけではありません。 ・漫画 ・ゲーム ・お菓子 ・サブスク ・スポーツ このような

インデックス投資で資産が増えないフェーズ インデックス投資で選択できる指数はそれほど多くはない 優良なインデックスファンドに資投下していても含み益が出ない時期はある YOHの考え インデックス投資で資産が増えないフェーズ インデックス投資は株式投資初心者から上級者まで、誰しもが取り組んでよい投資手法です。 ・iDeCoやつみたてNISAなど国の税制優遇制度がある ・手間がかからない ・自分の資産状況に合わせた金額で行うことができる ・長期的に見れば資産増加する確率が極めて高い インデックス投資にはこのような特徴があるからですね。短期的に大きく資産を増やしたい方であっても、一定額をインデックス投資に充てて置くことは将来の保険になり得るということです。 しかし、インデックス投資は株式市場の影響を色濃く受けるため、自分の判断で資産減少を回避することはできません。 ・株式市場が下落している時に含み

iDeCoの加入対象年齢の引き上げ 影響を受けるのは55歳以上の新規加入者 YOHの考え iDeCoの加入対象年齢の引き上げ 岸田文雄総理が掲げている新しい資本主義の資産所得倍増プランのひとつとして、iDeCoの加入対象年齢の引き上げが検討されています。 iDeCoは2020年の法改正によって、2022年5月から加入開始年齢が現行から65歳までに引き上げられています。 出典　iDeCo公式サイト これをそれをさらに伸ばすということですね。おそらくは70歳まで引き上げるということになることが考えらます。 そして、iDeCoの受取り開始年齢も2022年4月に70歳から75歳に引き上げられています。 出典　iDeCo公式サイト 今回の資産所得倍増プランではこの受取り開始年齢については触れられてはいませんが、加入開始年齢が引き上げられれば、受取り開始年齢も上がることは間違いないといってよいですね。

消防組織の内実 仕事を減らすということが難しい 保守的な思考になる YOHの考え 消防組織の内実 自治体にもよるのですが、消防組織というのは閉鎖的な行政機関の中でもさらに閉鎖的です。市役所で働く行政職であれば、総務課から防災課、市民税課へ異動といったこともあるのでしょうが、消防組織ではそういったことはありません。 消火隊員から救急隊員になる、ということはありますが、仕事をする人の顔ぶれは同じということです。仮に、300人規模の消防組織であれば、5年もすれば大体の方が顔見知りということになります。 そして、仕事の大半が受動的に行うものです。災害従事活動などがその最たるものですね。 ・いつ起こるか分からない ・どんなことが起こっているのかわからない 火災や救急などの災害にはこのような性質があるからですね。そして、災害従事活動は消防組織にとって最重要の仕事です。 ・食事、入浴、睡眠 ・事務仕事

長期投資のサテライト コアとサテライトの配分 サテライトの個別銘柄がポートフォリオに与える影響 YOHの考え 長期投資のサテライト 株式投資には大きく分けて長期投資と短期投資があります。どちらにもメリットとデメリットがあり、どちらがより優れているというわけではありません。 しかし、万人が資産を増やすことができるのは長期のインデックス投資であることは明らかです。 ・時間分散 ・銘柄分散 ・複利効果 この3つを効率よく使うことができるからですね。 そして、特別な才能や知識も必要ありません。必要なことは淡々と決まった額を資産投下していくだけです。常に一定のキャッシュフローがある公務員や会社員にとっては非常に相性がよい投資手法です。 ・資産増加に時間がかかる ・資産増加を実感するには1,000万円以上資産投下する必要がある ・資産運用の面白味にかける しかし、長期投資にはこのようなデメリットがあり

児童手当 児童手当の使い道 児童手当でインデックス投資 YOHの考え 児童手当 こどもがいる世帯にとって大きな助けとなっているのが児童手当です。 ・中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）支給 ・3歳未満が1.5万円/月、3歳～中学校卒業までが1万円/月 ・第3子以降は小学校卒業までが1.5万円/月、それ以降は1万円/月 ・高所得者の場合は0.5万円/月 児童手当の大まかな概要はこのようになっています。支給は年間3回（6月、10月、2月）に4カ月分が銀行口座に振り込まれることになります。 児童手当の総額は1人あたり198万円になります（第3子以降は252万円）。子育ては非常にお金がかかるので、国がそれを支援してくれる制度ということです。しかし、一定の所得水準以上の方は支給額が減額されてしまいます。 出典　内閣府　児童手当制度のご案内 収入額はあくまでも目安ですが、課税所得が

米国株式の下落 QQQについて インデックス投資の前提 インデックス投資の原則に従えば購入すべきではない YOHの考え 米国株式の下落 2022年から米国株式市場は我慢の展開が続いています。 昨年を振り返れば、ダウ平均株価は8週連続で値を下げることが起こっており、これは歴史の長い米国株式市場を振り返ってみても1度、1932年の世界恐慌の時だけです。 今年に入ってからはいくぶんか相場環境はよくなっていますが、昨年の巻き返しをしているという感じではないですね。 多くの銘柄は下がった値を戻すことができていないということです。 しかし、違った見方をすれば値を下げている個別銘柄やETFなどは人によっては購入のチャンスとなっているということです。 ・個別銘柄を中心に株式投資をしている ・長期投資を軸としつつ、個別銘柄の把握に余念がない このような投資家にとってはチャンスなのですが、長期のインデックス投

仕事で多くの負荷がかかる時期 ひとりで仕事を完結させることができれば仕事は楽になる 石の上にも三年 YOHの考え 仕事で多くの負荷がかかる時期 会社員や公務員が仕事で肉体的、精神的に多くの負荷がかかるのは働き始めた時ですね。 今までは学生や違った職種で働いていた場合、仕事内容を一から覚える必要があるからです。慣れるのに早い方だと３カ月、遅い方だと1年以上かかるというのが私の印象です。 そして、仕事内容をある程度覚えると仕事は幾何か楽になりますね。 これは肉体的なことよりも精神的な面で楽になるということです。 ・自分ができる業務内容 ・職場の人間関係の距離感の把握 ・抑えるべきポイント このようなことが分かってくるからですね。 仕事をはじめて数年はこれでよいのですが、いつまでもこのような状態ではいられないということです。年数が経ってくると自分に与えられる業務内容も複雑なものになっていきます。

米国株式市場の低迷 インデックス投資家の心の拠り所は米国株式 選択する金融商品は個人差がある レバレッジ系の金融商品 レバレッジは日ごと計算 レバレッジは日ごと計算 YOHの考え 米国株式市場の低迷 2022年5月時点で米国株式市場は非常に大きな下落局面の中にあります。8週連続のダウ平均株価の最長続落を記録しており、9連続というのは算出がはじまってから1度も経験していません。 8週連続というのは、1932年の世界恐慌と今回だけだということです。今回の8週間の下落は3,600ドルに達しています。 もし、6月まで下落が続くのであれば、米国株式市場は歴史上最も長い株安を経験することになります。 ・利上げ ・インフレ ・ハイテク株の成長鈍化 ・老舗企業の決算が芳しくない ・景気後退懸念のはじまりを警戒している このようなことが下落の原因とされていますが、実際のところ株式市場下落の要因は非常に複雑で

住宅購入 3,500万円の新築一戸建を購入 ランニングコスト 支出合計 YOHの考え 住宅購入 公務員・会社員は就職して金銭的に安定してくると、生活の安定を求めるようになります。 ・結婚 ・こども ・住宅 主にはこのようなことを考えるようになりますね。男女ともに結婚年齢と未婚率は上昇していますが、私の職場に限って言えば、20代後半までに結婚される方が非常に多い印象です。 出典　おもてなしブライダル ・20代後半で結婚 ・30代前半でこどもが誕生 このような人生設計をスタンダートと捉えている方が非常に多いですね。男女の結婚年齢の平均が30歳付近なので、2～3歳若くして結婚するということです。そして、こどもができ、その数年後に人生最大の買い物である住宅購入に踏み切ります。 ・新築一戸建 ・新築マンション ・価格は3,000万円～4,000万円（共働きなら5,000万円以上） 住宅購入のボリュー

木原官房長官の発言 年間50万円の金融所得というのは非常にハードルが高い 配当控除 配当金は2重課税 配当控除の解説 分離課税と総合課税 税率30％になっても配当控除で還付されるので影響を受けにくい YOHの考え 木原官房長官の発言 先日の民放の報道番組で木原官房長官は「我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい」と発言しました。 これをマスメディアは「金融所得課税の議論見送り」と受け取り報道を行いました。 元々、金融所得課税の強化については、昨年9月の自民党総裁選挙の際に立候補していた高市早苗氏が持ち出したのが最初だと私は記憶しています。 ・50万円以上の金融所得に対して税率を30％にする 今の税率は20.315％なので、約10％の増税をするということを発言したということです

国民年金 学生納付特例制度 学生納付特例制度猶予期間の追納 追納分は社会保険料として控除される 追納分を株式投資に充てた場合 YOHの考え 国民年金 国民年金について覚えておくべきことはそれほど多くはありません。 ・満額受給するには40年間保険料を納付する必要がある ・加入期間は20歳～60歳まで ・掛金は年間19.2万円（月1.6万円）、満額受給で年間78万円（月6.5万円） ・10年間納付で受給資格を得るが、60歳以降に追納することができる 基本的な知識としてはこれだけ抑えておけばよいですね。 詳しくはこの記事で触れていますが、国民年金を金融商品として見た場合、収益性はそれほど悪いものではありません。 fire-money.hatenablog.com そして、国民年金は国民皆保険制度の根幹であることから、大きく掛金が上がったり、受給額が大きく下がるということは考えにくいということです

S＆P500の下落 S＆P500はどこまで下がるのか S＆P500の過去30年間の暴落 YOHの考え S＆P500の下落 2022年もあと3カ月で終わりますが、世界各国の株式指数は低調で今年は投資家にとって我慢の相場が続いています。 出典　Googlefinance ・TOPIX（日本）　－5.34％ ・S＆P500（アメリカ）　－18.67％ ・DAX30（ドイツ）　－17.34％ ・CAC40（フランス）　－27.27％ ・FTSE MIB（イタリア）　－6.1％ 2022年11月時点の先進国をはじめとする、世界各国の主要な株式指数の今年のパフォーマンスを確認するとこのようになっています。特筆すべきは、ここ10年間非常に好調な推移を見せていた米国株式市場が大きくアンダーパフォームしていることです。。 ・利上げ ・ハイテク株（GAFAM）の成長鈍化 この2つが米国株式市場が落ち込んでいる

4630万円入金ミス事件 誤った振り込みをした職員（上司を含む） 何日も放置している 阿武町町長の発言 YOHの考え 4630万円入金ミス事件 今世間でも最もニュースになっているのが山口県阿武町で起きている4,630万円を誤って振り込んだ問題です。 山口県阿武町で、新型コロナウイルス対策の臨時給付金を住民税非課税世帯463世帯に各10万円ずつ振込むところを、町職員が誤って1世帯に4,630万円振り込んでしまったことが事件のはじまりとなりました。 その後、町職員は誤って振り込んだ世帯に臨時給付金の返還を求めます。最初は返還の意思を示していた振り込まれた方は、時間が経つにつれて町の要求に応じなくなり、連絡が付かなくなります。 そして、連絡がついた時には4,630万円は全てオンラインカジノで使い切ってしまっており、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されることとなりました。 この事件について、主に出てく

NISAの恒久化 NISAは2014年から運用を開始された制度ですが、一般NISAなら5年、つみたてNISAなら20年が投資期間として設定されています。そして、しばしば話題として持ち上がるのがNISA制度の恒久化です。 5月16日に自民党の金融調査会は岸田文雄首相にNISA制度の恒久化を提言しました。自民党金融調査会の会長である片山さつき氏は「道筋をつけるという路線を党から打ち出すことに了解を得た」と発言しています。 「道筋をつけるという路線を党から打ち出すことに了解を得た」というのは非常に公務員らしい表現でわかりにくいですが、「NISA制度の恒久化の議論を自民党がしていることを、他の党に言ってもいいよ」ということです。 自民党としては「NISA制度の恒久化については全く考えていないわけではない」と考えてよいということです。これは岸田総理がイギリスでスピーチした「インベスト・イン・キシダ」

公務員の給料事情 手取りが増えない 手当・時間外勤務のカット 退職金は必ず支給される 役職定年 YOHの考え 公務員の給料事情 公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料がなかなか上昇しない不景気だからですね。 ・年功序列 ・徐々に右肩上がり ・退職金は必ず支給される このような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。 ・好景気の時には恩恵が小さい ・不景気の時には恩恵が大きい 公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。 ・景気がよくなることと、火災や救急要請の数の相関性は無い ・景気が悪くなったからといって、仕事量の増減があるわけではない 公務員の仕事はこのように、景気に左右されること

最初は多くの株式市場に目移りする 資産運用で大切なのは規模感の把握 YOHの考え 最初は多くの株式市場に目移りする 資産運用をはじめた当初は色々な金融商品に目が行ってしまいます。 ・新興国株式市場 ・中国株式市場 ・インド株式市場 このような形で様々なマーケットの株式を少しだけ購入してみる、という方は非常に多いですね。 例に漏れず私もそうでした。今でこそ運用方針に一貫性がありますが、資産運用をはじめた当初は様々な金融商品に目移りして購入していましたね。 私の場合、このような金融商品を大した知識も無く購入していたということです。 今でこそ、これらの株式市場の状況を自分なりにある程度理解していますが、当時は雰囲気に流されるままに購入していたということです。 ・よくわからないけど、話題になっている ・ブログで紹介されている ・様々な国の株式を保有してみたい このような裏付けのない曖昧な理由だけで