長期投資 長期投資における金融商品の選定方法 幅広い銘柄に分散されていること 長期的に右肩上がりの指数をベンチマークとしていること 手数料が安いこと YOHの考え 長期投資 株式投資の投資手法として最も勝ちやすい方法のひとつは長期投資です。 ・長期的に優良なベンチマークを指数としている金融商品を選ぶ ・選んだ金融商品を毎月定期購入する ・それを長期に渡って続けていく 具体的に言えばこのような投資手法です。しかし、長期投資を続けることができる人はそれほど多くは無いですね。どこかの多段階で躓いてしまう方が非常に多いということです。 ・長期投資は儲からない ・長期投資では資産形成することができない このように考えている方が少なくないということです。しかし、長期投資が儲からないという方の大半は長期投資への理解が不十分であることが挙げられます。その中で比較的多いのが、「資産投下する金融商品の選定」で

野村総合研究所の調査結果 アッパーマス層について 節約と長期のインデックス投資 YOHの考え 野村総合研究所の調査結果 世帯の純金融資産保有額について最もわかりやすいもののひとつが、野村総合研究所が出している純金融資産保有額を階層別に表した図解ですね。 出典 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI) 最新の調査結果（2021年版）が3月に公表され、各層の内訳は以下のようになっています。 ・超富裕層　0.1％ ・富裕層　2.5％ ・準富裕層　6％ ・アッパーマス層　13.4％ ・マス層　77.8％ この内訳を見て分かるとおり、大多数の世帯は純金融資産保有額が3,000万円未満のマス層に属しています。 もちろん、自分の世帯の純金融資産保有額がマス層に属していることは悪いことではありません。 資産形成とい

年収 年収が上がらなくてもよい理由とは 年収が上がらないと困る人とは YOHの考え 年収 給与所得者の多くの人は年が変わって発行される源泉徴収票で自身の年収や手取り金額を把握します。 ・年収は500万円だ ・昨年よりも50万円上がっている このように把握することになります。そして、日本の年収でよく言われているのが、数年前からほとんど変化することがないということですね。 ・大企業 ・一部の優良な中小企業 このような例外を除いて給料が上がっていない、もしくは上がっていても、社会保険料や所得税、住民税の増加によって引かれる分が多くなっている分、手取り金額が変わっていないということです。 出典 図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 実際に厚生労働省が発表している資料でも、過去40年と比較し

休みなく働くこと ベテラン職員と若手職員は価値観が異なる 休みなく働くことは悪いことなのか YOHの考え 休みなく働くこと 現在、働いていて思うことは労働環境が改善されつつあるということです。 ・年次有給休暇 ・育児休暇 このような休暇を例に挙げても、国から取得が推奨されていることもあり、数年前と比較しても、格段に取得しやすくなっています。 ・年次休暇・・・全く取ることができない ・育児休暇・・・上司に嫌味を言われて3日だけ 私は消防組織で働いて15年以上が経過していますが、過去を振り返ると休暇に関しては誰しもがこのような取得状況でした。 これが当たり前だったということですね。そして、勤務時間についてもサービス残業が横行していました。 ・昼ご飯を10分で食べて、事務作業をする ・仮眠時間を削って訓練をする このようなことが仕事の前提として成り立っていたということです。今でも、このようなこと

日本政府の政策 今年に入ってから政府は様々な社会保障制度の見直しや少子化対策、子育て支援政策を打ち出しています。 その中でも特に目を惹くのが少子化対策ですね。 岸田総理は年頭に「異次元の少子化対策」という言葉を使い、少子化対策に力を入れていくことを表明しました。 ・児童手当を中心とした経済的支援 ・幼児教育や保育サービスの充実 ・育児休業制度の強化を含めた働き方改革 基本的に政府としてはこの3つのことを中心に少子化対策に取り組み姿勢を見せています。 そして、先日自民党の少子化対策調査会から提出された要望書に記載されていたのが、児童手当の拡充と支給年齢の延長です。 ・支給年齢を18歳まで延長する ・第1子には月1.5万円、第2子には月3万円、第3子以降は月6万円 このような要望書を提出したことが大きな関心を寄せています。 特に、児童手当の第3子以降が月6万円というのは非常に大きな金額で子育て

現在の米国株式市場 現在の米国株式市場はファンダメンタルズの要因によって、下に突き抜けている状況になっています。 ・3/7　次回FOMCでの利上げが0.25％から0.5％となる可能性があること ・3/10　SVBファイナンシャルグループの破綻 このような要因が重なり、米国株式市場の主要な指数は大きく値を下げることになりました。 ・S＆P500　－4.5％ ・NYダウ　－4.4％ ・Nasdaq指数　－4.7％ このように大幅な下落となっています。投資家としては利上げ幅が0.25％から0.5％になるのは想定内のリスクとして認識されていましたが、SVBファイナンシャルグループの破綻というのは、多くの投資家にとって想定外の事態といってよいですね。 そして、このような下落局面になると出てくるのが、「株式投資を続けて大丈夫なんだろうか」という弱気です。 ・積立投資の含み益が吹き飛んだ ・下落相場がど

未婚率の上昇 金銭面から見て結婚した方がよい理由とは ひとり暮らしよりもコストパフォーマンスがよい 年金受給のコストパフォーマンスがよい 結婚する際の注意点 YOHの考え 未婚率の上昇 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、50歳までに一度も結婚したことがない人の割合が急速に増加しています。 ・男性　28.5％ ・女性　17.81％ 男女別に見るとこのようになっており、特に女性の伸びが顕著になっています。 そして、50歳までに一度も結婚したことがない人の割合を生涯未婚率と定義付けています。 さらに、この障害未婚率は年々増加していくことが予想されています。 出典 図表1-1-2 50歳時の未婚割合の推移｜令和３年版厚生労働白書ー令和時代の社会保障と働き方を考えるー｜厚生労働省 厚生労働省の将来推計によると、2040年には男性の3人に1人、女性で5人に1人が生涯未婚となっています。

国民年金の任意加入制度 国民年金（老齢基礎年金）で抑えておきたいポイントは大きく2つあります。 ・10年間納付しないと受給資格を得ることができない ・満額受給するには40年間納付する必要がある 抑えておきたいポイントはこの2つですね。 9年間11カ月しか国民年金を納めていない場合、国民年金保険料を支払っていたにも関わらず、65歳以降に国民年金を受け取ることができないということです。 そして、40年間分を納めていないと未納期間の長さに応じて年金受給額が減少します。 20歳から60歳まで会社員や公務員として働き続けていれば未納ということは無いのでしょうが、そうではないケースがあるということです。 ・未納分を追納したい ・年金受給金額を満額に近づけたい このような方を救済する措置として設けられているのが、国民年金の任意加入制度です。 ・国民年金の任意加入制度とは ・国民年金の受給金額について ・

月間10万PVを達成 PV数はひとつの目安に過ぎない YOHの考え 月間10万PVを達成 タイトル通りですが、当ブログが遅ればせながら2023年2月に月間10万PVを達成しました。正確には10.3万PVですね。 私自身、ブログで月間10万PVというのはひとつの目標でもありました。 ・それなりのPV数であること ・月に3万円ほどの副収入を得ることができるPV数であること このようなことが月間10万PVというPV数だと考えていたからですね。 2021年9月にブログを開始したので、1年6カ月での到達したことになります。 ブログをはじめた当初、月間10万PVというのはとてつもなく遠い数字でした。 ・月間1万PVにするのにどれだけかかるのだろう ・月間3万PVなんて到達できるのか このような思いを持ちながら、ブログをはじめた多くの方がそうであるように、月間2,000PVほどからはじめたということです

211万円の壁 年金受給に関して言われるのが211万円の壁です。 この211万円の壁というのは住民税非課税世帯となる年金受給額です。住民税非課税世帯というのは、文字通り、住民税がかからない世帯です。 年金受給で知っておく必要があるのが、年金は額面の金額をそのまま受給できるわけではないということです。 ・住民税 ・所得税 ・社会保険料 このようなものが引かれた金額を受給することになるのですね。そのため、額面の金額よりもいくらか少なくなるということです。 その中で住民税が天引きされない年金収入の目安が211万円とされており、「211万円の壁」と言われています。 そして、この住民税非課税世帯には住民税が天引きされないということ以外にも様々な優遇措置があります。 ・高額療養費の減額 ・後期高齢者の医療窓口負担が1割（一定の収入がある場合は2割） ・介護保険料の減額 ・政府の特別給付金を受給できる

株式投資で失敗しない方法 資産形成において欠かすことができないのが株式投資です。 富裕層で証券口座を保有していない人はいないと言ってよいほど、お金を増やすためには株式投資が欠かせないということです。 しかし、株式投資をしさえすれば資産が増加していくか、と言えばそう単純ではないですね。 ・手間をかけた割に資産が増加しない ・株式投資をはじめた時よりも資産が減少している このようなことはありふれています。むしろ、このような方の方が多いのかもしれません。 しかし、私はある3つの要素を守って株式投資を行えば、誰もが株式投資で失敗することなく資産を形成することができると考えています。 むしろ、株式投資において、その3つ以外は取るに足らないことだとすら考えています。 そして、その3つの要素を守って株式投資をするというのは、インデックス投資からデイトレードまで、全ての株式投資に共通することです。 ・株式

明治安田生命のじぶんの積立 相互フォローしていただいている氷河期ブログのななしさんの記事で興味深かったのが「明治安田生命のじぶんの積立」を紹介されているものです。 hyougaki.xyz この記事を読むとわかるのですが、明治安田生命のじぶんの積立は保険機能は全くなく、生命保険料控除を使うことのみを目的として保険です。 私自身、保険商品で資産形成することについては否定的ですが、この明治安田生命のじぶんの積立は、加入することを検討する価値が十分にあるという印象です。 年収によって異なりますが、年間0.4万円～1.8万円ほどの節税をすることができます。 ・明治安田のじぶんの積立とは ・生命保険料控除について ・じぶんの積立の節税額 今回はこの3点について触れてみたいと思います。 明治安田のじぶんの積立 明治安田生命のじぶんの積立の内容は主に以下の５つとなっています。 ・掛金は月0.5万円～2万

YOH3姉妹 娘がハーバード大学に入りたいと言ったらどうするか YOHの考え YOH3姉妹 私には3人の娘がおり、このブログではYOH3姉妹として度々登場しています。 ・遺伝子 ・生活環境 このようなものは同一なのですが、考え方や性格は各自異なってる部分が多々あります。 親の私が言うのもなんですが、それぞれが非常に個性的ですね。 そして、その個性的な部分というのは、妻からの影響を多分に受け継いでいると私は考えています。 というのも、私の妻は普段は非常にしっかりとしているのですが、いきなり突拍子もないことを相談してきたりします。 つい最近、妻から真剣に相談されたのが、「娘がハーバード大学に入りたいと言ったらどうしよう」というものでした。 冗談であれば、軽くそつのない受け答えをして会話を終わらせるのですが、かなり真剣だったので、私は「ちょっと調べて考えないと回答できないから数日待って」と言い、

SBI証券でポイント投信積立サービスが開始 SBI証券で2023年2月27日から、ポイントによる投信積立サービスが開始されています。 これまでは、投資信託のスポット購入時にのみポイントを使うことが可能だったのですが、それが積立投資にも対応可能になったということです。 投資信託というのは、基本的には値段を気にすることなく淡々と決まった日に決まった金額で買い付ける、という投資手法と相性がよいため、ポイント再投資が行えるこのサービスは、保有ポイントの使い勝手が非常によくなるということです。 現在、SBI証券では指定のクレジットカードでの投資信託積立を行えば、月々の上限を5万円として、0.5％から5％までのポイントが付与されるサービスを展開しています。 三井住友カードであれば、カードによってこれだけのポイント付与を受けることができます。 そして、ポイントで投資信託を積立買付できるということは、年間

個別株の高配当株投資 個別株の高配当株投資が難しい理由 中小小型株を含む必要がある 選定した銘柄を子細に見ていく必要がある YOHの考え 個別株の高配当株投資 株式投資で非常に人気のある手法のひとつが個別株を使った高配当株投資です。 ・安定的に配当金を出す ・年々増配していく ・株価自体が右肩上がり このような株式を割安な時に購入してホールドしておく、というのが個別株の高配当株投資です。 個別株の高配当株投資を好んでおられる投資家は、定期的に出される配当金を受け取ることによって、生活を金銭的に楽にするということに重きを置いています。 そして、個別株の高配当株投資は安定的なキャッシュフローを得る手段として有力な選択肢となり得ますが、欠点として、インデックス投資と比較すると難易度が高いことが挙げられます。 インデックス投資の難易度が10段階で4だとすると、個別株の高配当株投資は8～９の間という

ポイ活 近年では、買い物をするとポイントが付くということが当たり前になっています。 そのポイントを効率よく貯めて活用することをポイント活動、略して「ポイ活」と言われています。 資産形成の一環としてポイ活に力を入れておられる世帯というのは少なくないですね。 ポイントの最も代表的なものとして挙げられるのが楽天ポイントですね。 ・Eコマース ・モバイル事業 ・証券取引 ・インフラ事業 このような楽天が展開する事業のサービスを使うと使用額に応じてポイントが付与されるというものです。 そして、これらにはシナジー効果があります。楽天のサービスを使えば使うほど、ポイント付与率が増加し、効率的にポイントを稼ぐことができる仕組みになっています。 ・年間獲得ポイントが50万ポイント ・ポイントだけで贅沢費を賄えている やや極端ではありますが、このような世帯も存在します。 しかし、ポイントに固執し過ぎることや貯

野村総研の金融資産保有額ピラミッド マス層を区切るとどのようになるのか マス層の貯蓄状況 負債の状況 貯蓄額と負債額を確認 YOHの考え 野村総研の金融資産保有額ピラミッド 世帯の金融資産保有額を階層別にまとめた図解として、非常に有名なのが、野村総合研究所が出している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」です。 出典　野村総合研究所 このピラミッドは世帯の保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額を基に、5つの階層に分類している図解です。 ・国税庁統計年報書（国税庁） ・全国消費実態調査（総務省） ・人口動態調査（厚生労働省） このような資料と野村総研が富裕層に行ったアンケート調査などを集計した統計データを基に作られています。 世帯の金融資産保有状況を表す図解として、資産運用に取り組んでいる方であれば、自然と目にする機会がありますね。 ・超富裕層（5億円以上）

話題のツイート 千代田区議候補の梅田なつき氏がツイートした内容が大きな話題となっています。 内容としては、年収300万円で4人の子育てをしているが余裕でできているというものです。 【波紋】区議候補の女性「千代田区在住4人子育て、年収300万で余裕」→『家計を開示しろ』と紛糾 #年収300万 #千代田区 https://t.co/Uef0XKvbGu — 【最新まとめ】まとめまとめ (@matomame3) 2023年2月22日 私自身は地方都市で働いており、こどもを3人育てていますが、東京都内在住で年収300万円でこども4人を育てて余裕がある、というのはにわかには信じがたい内容です。 そして、梅田なつき氏のツイートを読み進めていくとわかるのですが、ミスリードを生みやすい形になっています。 そして、実際に年収300万円でこども4人を育てるというのは非常に難しいことがわかります。 年収300万

投信積立のクレカポイント 株式投資を投資信託で行うということは、長期投資を中心に資産形成を行っている投資家にとって欠かすことができないことですね。 ・iDeCo ・つみたてNISA このような税制優遇制度の投資対象の基本は投資信託となっていることが大きな理由ですね。 ・地域分散 ・銘柄分散 そして、投資信託を1本購入するだけで、長期投資の前提であるこのような分散効果を得ることができます。 投資信託積立は、何よりも株式投資への時間を減らすことができることがよいですね。 そして、投資信託積立投資については、各証券会社も非常に力を入れています。 ・投資信託積立をクレジットカード決済で行う ・月々の積立金額に応じてポイント還元を行う このような仕組みを取り入れている証券会社が増加しているということです。 投資信託のクレジットカード積立でポイント還元を行っている証券会社は多数ありますが、主要な証券会

新興国と先進国 先進国について GDPについて 一人当たりGDP 新興国投資で抑えておくポイント GDPが高くなっている＝株価が上昇するとは限らない 為替リスク YOHの考え 新興国と先進国 株式投資をする地域は大きく2つに分けることができます。先進国と新興国ですね。 この他にも発展途上国があり、発展途上国と新興国は混同されがちですが、これらは区分けされています。新興国は発展途上国の中で急速な経済的発展を遂げつつある国のことです。 ・発展途上国　→　新興国　→　先進国 国の経済発展の順序としてはこのようになるということです。 そして、先進国と新興国については、以下のように区分けされています。 ・先進国・・・経済発展している国 ・新興国・・・経済的に未成熟な国 新興国というと、治安が悪くインフラが整っていないような国を想像しがちですが、日本と生活水準がそれほど変わらないような国も多分に含まれ