2024年7月のドル円相場 ７月後半に入ってから急速に円高が進行しています。7月10日に1ドル161円を付けていたのが7月24日には1ドル153円と2週間で8円円高が進行していることになります。 出典　Googlefinance（USD/JPY） これには様々な理由があるのでしょうが、米国株式を中心に資産形成をしている投資家にとっては、この2週間は大きく資産を減らすことになりました。 2024年1月からは株式相場が非常に好調でドル円の為替相場も円安に振れていたこともあり、順調過ぎるほど増えていた資産が大きく減少した投資家が大半だということです。 そのような状況を受けて、やや極端な意見が散見されるようになりました。 ・長期投資ではあるけれど一旦利益確定させておこう ・米国株式ではなく他の金融商品を積み立てた方がよい 意見の温度差はありますが、概ねこのような米国株式に対する不信感が表れているよ

年金財政検証結果 公的年金（老齢年金）は多くの方にとって老後生活における収入の柱となるものです。 ・毎月一定の金額が支給される ・死ぬまでもらうことができる この2つが老後生活における収入の柱となる理由です。 そして、公的年金の財源は３つから成り立っています。 ・保険料収入 ・国庫負担金 ・積立金 この3つの財源を公的年金受給者に支出することによって、公的年金制度は成り立っています。 そして、公的年金の財源は定期的に見直され、検証が行われ公表されています。 直近では、2024年7月3日に厚生労働省から将来の公的年金の財政見通しが公表されました。 この将来の公的年金の財政検証の見通しは「年金財政検証」と言われ、厚生年金法と国民年金法の規定によって、少なくとも5年に1度行われることになっています。 ・公的年金の現時点での財政状況 ・将来における公的年金の財政見通し 年金財政検証はこのようなこと

氷河期世代 今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。 出典　就職氷河期世代の就業等の動向　令和５年５月内閣官房就職氷河期世代支援推進室 氷河期世代の全ての人が正規雇用労働者として働くことを望んでいるわけではないでしょうが、約30％が正規雇用労働者として働いておらず、そのうちの何割かは非正規雇用であったり、働いていなかったりしているということです。 この氷河期世代というのは労働収入を得ることに対して非常に不遇な世代と言われています。 新卒で就職活動に苦戦して、思うような労働条件で働くことが難しかったことがその理由として

インデックス投資 資産形成の王道と言われるのがインデックス投資です。 その理由は、誰もが簡単にはじめることができ、リターンも優れているからですね。 インデックス投資をざっくりと説明するのであれば、特定の指数に連動する金融商品を使った投資です。 ・国、銘柄が多分に分散されている ・長期的に右肩上がり ・ランニングコストが安い 特定の指数に連動する金融商品はこのような点を抑えて選択すれば、後は入金する以外することがない。 インデックス投資とはこのような投資手法です。 私自身、インデックス投資を資産形成の軸にしていますが、インデックス投資が最も優れていると感じる点は「リスク管理に優れている」からです。 ・リターンを最大化することができる ・少ない元手から大きな資産を形成することができる このような考えを持ってインデックス投資に取り組んでいるわけではないということです。 ・株式投資におけるリスク管

オルカンとS＆P500に投資しておけばよい 新NISAで言われていることは、オルカン、S＆P500に投資をしておけばよい、ということです。 その大きな理由は、オルカンとS＆P500の基準価格は過去30年間右肩上がりに推移しているからですね。 出典　Googlefinance VTとVOOのチャートを確認すると、大きな暴落を何度か経験していますが、時間とともに回復して、長期的には大きく成長をしていることがわかります。 そのため、オルカンやS＆P500に長期的に投資さえしていれば必ず資産が増加するということです。 しかし、注意しておきたいのは、オルカンやS＆P500の長期的なチャートが右肩上がりであることと、自身の資産が増加することは全くの別問題であるということです。 ・オルカンやS＆P500に投資をしても資産が増えないケース ・資産形成において最も大切なこと 今回はオルカンやS＆P500に投

iDeCoの掛け金70歳未満まで延長 2024年3月24日に厚生労働省がiDeCoの掛け金を拠出できる上限年齢を引き上げることについて、具体的に進めていくことを発表しました。 www.nikkei.com これは、2023年4月に厚生労働省が検討していた、掛け金の拠出年齢の上限を現行の65歳未満から70歳未満まで引き上げことを実際に進めていくことになるということです。 2025年中に国会へ法案提出を行うことを目指し、法案が成立すれば、iDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げと合わせて、公的年金の制度変更も考慮されることとなります。 実際のところ、法案提出されて可決されることはほぼ確実なので、数年後にはiDeCoの掛け金拠出年齢の上限は70歳未満になるということです。 このiDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げは加入者にとってメリットがありますが、一概に喜ぶことはできない、というのが私の印象です。

返礼品で金魚はないの？ こんにちは！ きんぎょです！ 最近は物価も上昇しており、段々と生活が苦しくなってきましたね(^^♪ 去年まではまださほど実感がありませんでしたが、きんぎょの生活においても支出額が月を追うごとに増加している傾向であります！ うぎゃぁぁああああ！ 少しずつ毎月の余剰が減ってきたよ～💦 そんなハードな生活の中では、少しずつでも節約することが肝要です(^^♪ 節約策として、人口に膾炙している方法の一つに「ふるさと納税」という手段が存在します！ 正確には「節約」ではなく「節税」ですが、支払った分を翌年の税控除が受けられ、その一部で自治体から返礼品が貰えるというお得な制度となっているのです！ 最近では「返礼品競争激化」の影響で、「返礼品の金額は寄付額の3割まで」という縛りができてしまったようですが、それでも有効に活用すれば、十分にお得な制度となっております(^^♪ 寄付額は翌

iDeCoが不人気の理由 iDeCoは拠出した掛金を自身で運用して資産を形成する年金制度です。 会社員や公務員にとってみれば、1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金に加えて3階部分を自分自身で作るための制度ですね。 ・20歳から65歳まで加入できる ・原則60歳まで引き出すことができない 年金制度であるため、iDeCoにはこのような特徴があります。 そして、iDeCoの最も大きなメリットは掛金が所得控除の対象となる税制優遇を受けることができることです。 自身の税率や掛金によって所得控除の金額は変わりますが、一般的な年収（450万円）ほどの会社員であれば、年間数万円は税金が安くなります。 しかし、iDeCoは制度として人気があるかと言えば、そうとは言い難いですね。 出典　iDeCoの加入者が300万人を突破しました！｜厚生労働省 iDeCoの加入者会数は令和5年7月時点で300万人を超えてい

新NISAとiDeCo 国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。 それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっていますが、制度設計として複雑なのはiDeCoですね。 ・掛金 ・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。 そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。 そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。 しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。 そのシナジー効果とは、iDeCoで節税したお金を新NISAの運用資金に充て、新NISAで

新NISAからの投資熱の高まり 新NISAがはじまって2カ月が経過し、感じるのは投資熱の高まりです。 ・連日のように新NISAに関することがマスメディアで報道されている ・資産運用に関する特集などを目にする機会が格段に増えた このようなことから、投資熱が高まっていることは多くの人が感じていることだということです。 そして、それに呼応するかのように、日経平均株価は右肩上がりに上昇しています。 出典　Googlefinance（日経平均株価） 2024年3月4日には4万円を超え、現在は3.8万円台とやや一服感はありますが、昨年の同時期と比較すると、1万円以上上昇していることになります。 そして、さらに投資熱を高めている要因として挙げられるのが、社会保障への不信感が高まっていることです。 ・自分が年老いた時に年金を受給することはできないのでは ・社会保険料はこれからもどんどんと上昇していくのでは

SBI証券のクレカ積立が月10万円に引き上げ 2024年3月8日にSBI証券から、クレジットカード決済による投資信託積立サービスの上限金額が月10万円に引き上げられることが発表されました。 prtimes.jp 現在のクレカ積立の上限金額は月5万円なので、これがさらに5万円引き上げられることなります。 そして、このクレカ積立の上限金額の引き上げは楽天証券やマネックス証券などの大手ネット証券会社を中心に格証券会社でも発表されています。 この改正が行われた大きな要因として挙げられるのが、新NISAの積立投資枠の年間投資上限金額が年間120万円であることです。 新NISAの積立投資枠を月々同じ金額で積立投資して、年間上限金額まで使うケースであれば、月の積立金額は10万円となります。 その今回の引き上げはその金額に合わせてきたということですね。 このクレカ積立の上限金額が月10万円に引き上げられる

無理の範囲で投資をする 株式投資などの投資をはじめる際に最も言われることは、「無理のない範囲の金額で行いなさい」ということです。 ・給料などの定期的な収入が確保されている ・急な出費に困らないだけの貯蓄がある このような経済的な土台が整った上で、生活費や贅沢費を使った残りの金額があれば、それを投資に使うというのが、無理のない範囲の金額で投資を行うということです。 そして、この無理のない範囲の金額で投資を行うことで注意しておきたいのは、投資金額は多くても少なくても資産形成上を効率よく行うことができないということです。 ・投資におけるリスク許容度の考え方 ・本当に無理のない範囲の金額で投資を行うこととは 今回は無理のない範囲の金額で投資を行うことについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。 投資におけるリスク許容度の考え方 無理のない範囲で投資を行う、ということを考える際に用いられるのが

住宅ローンとインデックス投資 2024年に入ってから新NISAが開始されたこともあり、インデックス投資が注目を浴びています。 インデックス投資に取り組まれている方の金銭事情は世帯によって異なりますが、悩ましいのは住宅ローンを抱えている世帯です。 ・住宅ローンの繰り上げ返済 ・インデックス投資 この2つどちらを選択すればよいのかということですね。 この2つのどちらを選択するのかというのは資産形成において非常に重要なポイントで、どちらを選択するにせよ抑えておきたい考え方があります。 ・住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資の考え方 ・どちらを選択すればよいのか 今回は住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。 住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資の考え方 住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資について抑えておきたいポイントは以下の2

積立投資は簡単なのか 株式投資で非常に人気のある投資手法のひとつが積立投資です。 ・決まった金融商品を月々決まった金額や口数で買い付ける ・それを長期的に継続していく 積立投資とはざっくりと言うとこのような投資手法です。積み立てに選択される金融商品としては投資信託が多いですね。 ・任意の金額を指定できる ・クレジットカードで決済することができる ・商品ラインナップが豊富 ・ネット証券から簡単に積立設定ができる 投資信託が積立投資の金融商品として選択される理由としてはこのようなことが挙げられます。 私も資産形成の軸を投資信託の積立投資に置いています。その最も大きな理由としては「任意の金額を指定できる」ということです。 投資信託の基準価格がどのようになろうが、月○○万円、年間合計○○万円といった金額を計画的に株式投資に充てることができるのは、月々の給料が安定している公務員や会社員の投資家と非常

資産形成の成否は資産額によって推し量ることはできない 資産形成というのは人によって捉え方が異なりますが、私は将来に必要なためのお金を増やすことだと考えています。 ・教育費 ・老後資金 主にはこのようなことにかかるお金ですね。 そして、このような将来に必要なためのことにかかる金額は世帯によって大きく異なります。 こどもがいない世帯であれば教育費を用立てる必要はないですし、生涯現役で働く意思と健康な身体があれば、老後資金もそれほど気にしなくてもよいということです。 出典 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI) そのように考えると、この純金融資産保有額ピラミッドの階層でアッパーマス層以上（純金融資産保有額3,000万円以上）の全ての世帯がマス層（純金融資産保有額3,000万円以下）よりも資産形成が成功し

クレジットカード積立の上限が月10万円に 株式投資の利回りとポイント利回りの違い ポイント利回りの実際のパーセンテージについて YOHの考え クレジットカード積立の上限が月10万円に 新NISAが2024年の1月から開始されて、利用者から関心が高まっているのがクレジットカード積立の上限額の引き上げです。 現行は内閣府令によって、「信用の供与が十万円を超えることとならないこと」とされていることとクレジットカードの決済日と引き落とし日の関係で月5万円が上限となっています。 多くのクレジットカード積立のお金の動きはこのようになっており、積立投資の金額が引き落とされる前に、次回のクレジットカード決済が来てしまうため、信用の供与が10万円を超えることになります。 そのため、クレジットカード積立の上限金額が月5万円となっているということです。 この仕組みを変えて欲しいとの要望が高まっているということで

年金の積立金はGIPFによって運用がされている GPIFとは 2023年第3四半期の運用実績 YOHの考え 年金の積立金はGIPFによって運用がされている 年金（老齢年金）についてはネガティブな意見を見る機会が多いですね。 ・年金保険料は納めるだけ無駄 ・自分が高齢者になった時には受給することができない ・年金制度自体を廃止した方がよい ネガティブな意見とは主にこのような意見です。 私自身も年金制度について思うことは様々ありますが、どちらかと言えばポジティブな印象を持っています。 ・老後生活の金銭的な柱となる ・終身的に受給することができる ・制度自体が崩壊することはない 年金制度についてはこのような印象を持っているということです。 このような印象を持っている理由のひとつがGPIFの存在です。 GPIFとは年金積立金を管理運用する独立行政法人で、その運用方針は一貫しており、実績は非常に優秀

iFreeNEXT FANG＋インデックスについて 新NISAが開始されて1ヶ月が経過していますが、その投資先として人気があるのが外国株式を中心としたインデックスファンドです。 ・eMAXISSlim全世界株式 ・eMAXISSlim米国株式(S&P500) この2つのインデックスファンドが多くの資金を集めており、どの証券会社の買付ランキングを見ても第1位、2位となっています。 そして、第3位以降を確認していくと同じようなインデックスファンドが名前を連ねていますが、少し毛色の異なるファンドがランキングされていることがわかります。 その毛色の違うファンドのひとつが「iFreeNEXTFANG+インデックス」です。 このiFreeNEXTFANG+インデックスは名前にインデックスとついているとおり、特定の指数に連動する成果を出すことを目的とした投資信託ですが、その特色はS＆P500インデックス

資産形成におけるリスク管理の考え方 資産形成において大切なことは様々ありますが、ディフェンシブな面で大切なことはリスク管理です。 ・〇〇ショック ・弱気相場 このようなことによって、資産の価値が大きく下落する時に慌てないように想定されるリスクを未然に防ぐために準備をしておくことです。 ・発生したリスクを最小限に抑える ・その危機から早く抜け出す方法を考えておく 資産形成におけるリスク管理とはこのようなことが求められるということです。 出典　Googlefinance 上のチャートは2024年に入ってからのVTとVOOのパフォーマンスですが、非常に好調であることがわかります。 このような状況と新NISAが開始されたタイミングが重なることによって、やや極端な意見が散見されるようになっています。 ・現金（日本円）を多く持っていることは機会損失 ・株式投資をしないなんて情報弱者 ・生活防衛費を残し

新NISAで教育資金の捻出 子育てにかかる費用 養育費 教育費 新NISAで子育て費用を捻出することはできるのか YOHの考え 新NISAで教育資金の捻出 2024年に入ってからはじまった新NISAですが、力を入れているのは利用者だけではありません。 ・銀行 ・郵便局 ・証券会社 このような金融機関も新NISAの顧客獲得に非常に力を入れており、店頭に新NISAのキャンペーンポスターなどを掲示しています。 そんな中でキャッチフレーズとして目に付くのが「子育て世帯に新NISA」といったこどもに関するお金を捻出するために新NISAを使うことを進めていることです。 子育て世帯にとってこどもにかかるお金を捻出するというのは非常に大変で、どの世帯も何とかやり繰りしているというのが現状です。 そのこどもにかかるお金を新NISAでいくらか捻出することができるのであれば、家計は非常に楽になります。 しかし、