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【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することが8日までに分かった。2026年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は2050年代までオスプレイを運用する方針だ。
県が、有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)を含む泡消火剤が6月に漏出していたにもかかわらず、3カ月間も公表していなかったことが明らかになった。県は米軍に対し、管理体制の不備を繰り返し指摘し、事故発生後の公表の遅れを非難してきており、県議会野党は「どの口で米軍を批判できるのか」と憤怒する。玉城デニー知事は国連人権理事会で国際社会に向けて、米軍のPFAS問題を訴えたばかり。与党も「最悪のタイミング。信頼と説得力を根底から失う失態だ」と危機感をあらわにする。(政経部・大野亨恭、山城響、東江郁香、又吉俊充) 「危機意識が欠如している」。知事を支える与党の照屋大河氏(てぃーだ平和ネット)は26日、記者団に語気を強めた。 県関係者によると、漏出事故発生確認後に担当者が宮城力総務部長に報告したという。しかし、事務方が知事や両副知事に伝えたのは知事がスイスから戻った直後の23日だったという。 知事は、2
立憲民主党の米山隆一衆院議員(新潟5区)が戦没者の遺骨収集を巡りツイッター上で「今生きている人を優先すべき」などと主張した件について、同党沖縄県連(喜友名智子代表)は21日、米山氏と党本部に対して「断じて容認できない」とする抗議文を送付した。県連は米山氏らに沖縄の歴史を踏まえた対応を求めている。
新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は7日の閣議後記者会見で、新型コロナの感染拡大に関し「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているというふうに認識しているわけではない」と述べ、流行の「第9波」に入ったとの見方を否定した。 後藤氏は感染者数などが「さほど大きな伸びとなっているという認識は持っていない」との見解を示し、特に感染状況が悪化している沖縄県に関しては「国と県とで連携を取りながら対応を進めている」と説明した。 新型コロナの感染拡大を巡っては、日本医師会の釜萢敏常任理事が「現状は第9波になっていると判断することが妥当」との見解を示している。(共同通信)
日本兵「女、子供は足手まとい 早く死んでくれ」 戦禍のパラオ諸島 息子も知らなかった母の体験「最高のごちそうはヘビ・トカゲ・カタツムリ」
各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、NHKの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて?」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度
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