最近またぞろ新築マンション投資の広告を見かけるようになった。相変わらず「老後の安定」だとか。しかし残念ながらこの手のマンション投資はほぼ確実に老後を貧乏にする。これは不動産以前の問題なのだ。 新築マンション投資は確実に老後貧乏に 例をあげる。2千数百万円で家賃15万円程度の高級マンションに投資。借入金2千万円管理費及び税金を差し引いた収入が月10万円とする。金利3%前後の30年ローンなら、返済月額約9万円。一見儲かるように見えるだろうか。 ところが2千万円を該当条件で借り入れた場合、金利を加えた総返済額は約3千万円。月10万円ではこの元取りだけで25年かかる。他に頭金もある。現実には生涯家賃保証でもない限り、テナントが入れ替わる度に賃料は下がり、あっという間に借入金返済が赤字に。内装リフォームも必要だ。繰り上げ返済は追加投資。元取りだけで、30年40年では済まないだろう。その頃どうなるかと

今年最後の投稿は2013年に読んだ「学びの良書」10冊です。新旧の大学論、教育×テクノロジーのedutech、そして学びの本質について、諸々と考えさせられました。巷ではedutechや英語教育の熱が高いですが、テクノロジーのイノベーションが教育のあり方を抜本的に変えようとしている今日、学びの本質をいまいちど徹底的に考察する必要があるのではと考えている今日この頃です。

世の中には6種類の人がいます。 (1) 創る人 (2) 回す人 (3) 管理する人 (4) 考える人 (5) 破壊する人 (6) 何もしない人 すべては“創る人”から始まります。「空を飛ぶ」という考えに取り憑かれた人達が、人生を賭けて飛行機を創り出しました。私たちが日々使っている便利な商品やサービスも、最初は誰かが突拍子もないことを言いだし、それがいつしか実現して普及したものです。 その昔、クロネコヤマトが社歴を振り返るテレビＣＭの中で、「宅急便ができるまで、ゴルフクラブを運ぶ人もスキー板を運ぶ人もいませんでした。全部、私たちが考え出してきたのです」と言っていました。 これは郵便局に対する“嫌み”でしょう。「民間企業が市場に参入しなければ、今ある便利な新サービスは存在しなかった」ということです。「自分達こそが市場を創って来たのだ」という自負に溢れたＣＭでした。 この“クロネコヤマトの宅急便

アゴラは論争の場としてつくったのですが、投稿する人が「空気」を読んであまり違う意見が出てこない。佐藤鴻全さんの投稿は、いささかステレオタイプですが、みんなの党などの主張に近いので、コメントしておきます。 「無理に消費増税を行えば増税による景気下落効果により税収も落ち込んでしまう[・・・]これは、９７年の橋本龍太郎首相による消費税率の３％→５％アップの時に実証されている」という話はよくあるが、間違いです。増税の直前には駆け込み需要で消費が増えるので、成長率は上がります。1997年の増税後の落ち込みは、そのリバウンドに過ぎない。これは一時的なもので、長期的には増収になります（1998年の落ち込みは信用不安によるもの）。 「実質成長率を２％以上にまで高め、インフレ率を２％程度とし、計４％以上のＧＤＰ名目成長率を３年以上継続する」という目標を掲げるのはいいが、それをどうやって実現するのでしょうか。

日本の赤字国債は、欧米で報道されているような世界の終焉と言うほど大きな問題ではない。GDPの200%超という直近値は、政府関係機関債を含む総公債に対する比率である。純負債のGDP比率は100%をやや上回る程度だ。いずれにしても高比率だが、前代未聞の値というわけではない。これに加え、日本の負債は国内で消化されており低利子を保っている。 だからと言って、多くの経済学者が主張するように負債が問題でないとも言えない。いくら低利子を保っているとは言え、負債額が巨大化するにつれ、利払いにより政府予算が圧迫されるようになる。更なる不安材料は、日本の家計貯蓄率が0％に近い数値にまで低下していることだ。これは政府借入金が銀行や企業の留保利益に頼っていることを意味する。もし日本の経済成長が加速すれば、これらの企業が国債への投資を止める誘因にもなる。結果として金利の上昇に繋がり、国は債務不履行への経路を辿ること

地デジ対策に投入される国費はなんと総額9344億円！！！との事である。そして、2014年度までに更に2,000億円の投入を総務省は予定しているらしい。一兆円弱の公共事業を行った訳であるから、既に多くの外郭団体を設立し、天下りの受け皿にした事であろう。その財源の確保を規定事実化しようとしているのだと思う。 こんな無駄遣いを放置して消費税増税でもないだろう！ まずは「アナアナ変換」という地デジ放送を行う周波数を確保するために、一部地域のアナログ放送の周波数を別の周波数でのアナログ放送に切り替えるための予算として1800億円が投入されました。この時点ですでに1800億円もかかることが信じられません 。 原点に戻り、地上波という民間企業のインフラ（伝送路）整備の為に、一体何故国費が投入されるのであろうか？ 実態をみれば、「アナアナ変換」は公共事業として行われている。地上波の社員は、40才を過ぎれば

日本の教育論議には、欧米諸国には見られない、著しい偏りがある。それは、「生まれの不平等」に対する鈍感さである。 アメリカの社会哲学者、Fishkin(1987)は、教育問題には、同時解決困難な目標が３つあることを指摘した。 １．メリット（能力主義） ２．家庭の自律性 ３．教育機会の平等 日本の教育論議では、１のみが追求され、２は当然のこととして議論にもならず、３が忘れ去られている。「誰でもやればできる」という、特に根拠のない幻想が、教育機会の不平等を覆い隠している。 「生まれの不平等」による学力の格差、その結果としての学歴格差、その再生産による階層の固定化という問題は、他国では重大な教育問題として認識されている。 米国では人種間の格差の解消が６０年代に追求され、スクールバスを運行し、「良い学校」に、スラムの住人が通学できるようにしたり、少数民族を優先的に入学させるアファマティブアクションが

今回は結論から述べる。 「大学入試センター試験は民間委託し、アジア諸国など海外の学生も受験できるよう、グローバル展開してはどうか。」 この理由は3つある。第1は試験回数の少なさ、第2は効率性の向上、第3はアジア諸国など海外の優秀な学生の取り込み（＝成長戦略）である。 第1は「試験回数の少なさ」である。日本の大学入試センター試験は年1回しか実施されない。他方、アメリカの大学入試センター試験に相当する「SAT」（Scholastic Assessment Test）は年最大7回も実施される。年1回実施の日本では、何らかの理由でトラブルや不測の事態が発生した場合、受験生は取り返しのつかない不利益を被る。自然災害の多い日本において、中でもリスクが高いのは地震である。 2011年3月11日に発生した東日本大震災はセンター試験後であったが、首都圏をはじめとする多くの大学で二次試験（後期）が中止された。