<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> ◇与野党、「処罰範囲」対立 インターネットの急速な普及で深刻化する児童ポルノ被害。画像を販売・提供するだけでなく、購入・入手した者も処罰するための児童買春・児童ポルノ禁止法改正審議が26日、衆院法務委員会で始まった。国際社会で日本の規制の甘さが指摘される中、与党と民主党がそれぞれの改正案を提出したが、処罰範囲をめぐる双方の隔たりは大きい。【丹野恒一、千代崎聖史、隅俊之、モスクワ大前仁】 この日の質疑では「単純所持」の処罰範囲をめぐり、与野党が真っ向から対立した。 公明党の丸谷佳織議員は小学生のころ撮られた虐待画像がインターネットに出回っていないかと今も日々おびえる女性の思いを紹介。「有償か反復して取得」した者だけを処罰する民主党案について「それ以外の画像の所持は合法であると、国がお墨付きを与えることになる」と批判した。 民主党案の提出者でもある
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