衆院選に向けた論戦で「政治とカネ」は忘れられたのだろうか。 民主党の鳩山由紀夫、小沢一郎の両トップをめぐり政治資金規正法上の問題が相次いで生じたのは、わずかこの半年の間の出来事である。 小沢氏は西松建設の違法献金事件で公設第1秘書が逮捕・起訴され、党代表を降りた。後任の鳩山氏は、自身の個人献金から4年間で2100万円を超える虚偽記載が見つかった。両氏とも、いまだに説明責任を果たしていない。 これらは規正法違反である虚偽記載に対し、民主党が「形式犯」として問題視していないためだが、法規制を破る行為は悪質であるという認識を持たないのは不可解だ。自民党にもいえることだが、自浄能力を示さない政党は国民の政治不信を払拭(ふっしょく)できない。与野党は政治資金の透明化などに正面から向き合う必要がある。 自民、公明両党が発表した与党共通公約には、政治資金収支報告書に虚偽記載をした場合、資金管理団体の代表
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