2016年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会(10月2日、コペンハーゲン)にあわせ、東京都議が公費で現地に派遣される問題で、都議会は4日、参加者数を15人から10人に減らすことを決めた。1人約100万円の費用に「税金の無駄遣い」との批判が出たためで、民主、公明両党が減らす。一方、自民党は当初予定通りだ。 現地で東京五輪招致の機運を盛り上げる催しなどに参加するのが目的で、2日に発表された。当初は民主7人、自民5人、公明3人の予定だったが、「費用に都民の理解が得られない」との声が都議からも出たため、民主は4人、公明は1人に減らす。自民は「一度決めた人数を覆すのは都議会の威信にかかわる」などとしている。
あちらから、こちらから「元気か」「大丈夫か」と連絡をいただき、いくつかの活動や仕事の提案をしてくれる人もいる。善戦したとは言っても、国会の議席を失った時にあれこれと気にかけてくれる友人・知人・先輩の厚意に月並みな言葉だが励まされる。さて、明日からは「連立政権協議」の大詰めの週が始まる。もう一度、政治主導(官邸主導)について考えてみたい。 国家戦略局について、今日の読売新聞では次のように書かれている。国家戦略局はまず準備室として国会議員の中堅5人と民主党職員5人の計10名程度でスタートし、準備室が助言を得るための10人程度の有識者会議を設置するとのこと。 (引用開始) 国家戦略局に議員ら10人登用、官僚は連絡役どまり 民主党は5日、新政権で予算の骨格策定などにあたる首相直属の国家戦略局について、国家戦略相とこれを補佐する国会議員ら約10人による「準備室」としてスタートさせる方針を固めた。 準
【ソウル=箱田哲也】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は6日付で、先の日本の総選挙で惨敗した自民党について「時代錯誤の反動政治の当然の末路」などと酷評する記事を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 記事は「麻生(首相)が遊説で口にしたのは、政権交代すれば混乱する、などと陰口ばかりで、腐敗政治に幻滅した民心を取り戻すことはできなかった」と自民党の敗因を分析。「総選挙結果はそのまま民心を失った自民党の総破綻(はたん)を宣告している」「特に注目されるのは自民支持者の3分の1が民主党側に寝返ったことだ」とも指摘した。 ラヂオプレスによると、北朝鮮メディアは総選挙の投開票日翌日の8月31日、異例の早さで「自民党大惨敗」などと報道したが、本格的な論評は今回が初めてという。
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