共同通信社は、前原誠司国土交通相が今月初めに表明した国と水資源機構の48ダム事業の一時凍結に関し、ダム(ダム湖を含む)が建設される48市町村を対象にアンケートを実施、29日までに回答した44市町村のうち68・2%が48事業の凍結に「反対」とした。賛成の自治体はゼロだった。 前原氏の手法については、77・3%が「関係自治体や住民の意見を聴いてから判断すべきだ」を選択、「政治主導で評価できる」としたのは、川辺川ダム建設予定地の熊本県相良村だけだった。地元への事前説明なしの発表に不満が広がっており、来年度のダム事業に関する方針決定前に、どのように地元との溝を埋めるかが課題となる。 ダム事業一時凍結への賛否では、本体着工前のダムの関係市町村に限ると75・0%が「反対」とし、事業中止への不安を浮き彫りにした。 一時凍結に対し、沙流川総合開発事業の北海道平取町は「事業の経緯、地元の意向を十分把握し検討
いったん不起訴になっても、反省しないと起訴します――。人身交通事故をめぐり、岐阜区検が不起訴処分とした男性(38)を再捜査した結果、「反省が足りない」という理由で一転、自動車運転過失傷害の罪で略式起訴していたことがわかった。不服申し立てを受けていた岐阜検察審査会の結論を待たず、処分から約1年半後に異例の判断をした。 岐阜地検によると、男性は岐阜県内の交差点で乗用車を運転中、通行人をはねてけがをさせたとして昨年3月に書類送検された。区検は同月、「被害者のけがは軽く、反省もしている」として男性を不起訴(起訴猶予)にした。しかし、検察審査会に申し立てがあったのを機に再捜査すると、「反省が不十分」だと判明したという。 男性は今年9月下旬、岐阜簡裁から略式命令を受けて罰金10万円を納めた。このため、同審査会は今月23日、審査の打ち切りを議決した。 検察関係者によると、重大な犯罪は反省していても
≪問題解決の条件がそろう≫ 「知恵の輪」という遊びがある。2つの金属の輪をあれやこれやといじくりまわしているのだが、どうしても抜けない。これがあっと思うほどすんなりと抜ける痛快な瞬間がある。なんだこんなことかともう一度やってみても、果たしてこれがどうにもうまくいかないのである。 外交にだってそんな偶然のような好条件が生まれて、難題中の難題がすんなりと解決するといったことがあるような気がする。沖縄問題の解決にとって現在ほどいい条件が整った時期はかつてなかったのではないか。10月の中旬、沖縄で日本青年会議所主催のシンポジウムにパネリストの一人として招かれた私は、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事としばらく歓談する機会に恵まれた。氏は“沖縄の意向はもう決まっているのだから、政府が方針をいちはやく決めてくれなければ、沖縄は動くに動けない”といった趣旨の困惑を吐露していた。困惑ではあるが、開けっぴ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く