事業仕訳で行われたものの多くは、80年代後半から90年代の前期自民党型ネオリベ政策で、自民党内の守旧派との妥協の結果生まれた負の副産物を整理する作業であったと言える。 事業仕訳=ネオリベ的という単純なものではない。今回の産業はネオリベ路線を進めたい側にも、それを否定したい側にも共通して必要な作業であったと理解すべきだ。 初期自民党型ネオリベというのは中曽根政権から橋本政権までの、自民党内のネオリベ志向の路線であるが、支持基盤との妥協の結果、公共事業に容認的、官僚組織に親和的であったのが特徴である。 小泉政権以降は、支持基盤への軋轢を覚悟した公共事業や官僚組織へのメス入れの狼煙を上げ、その結果高い支持を得たが、郵政民営化を実現した直後に小泉総理が退任、その後構造改革路線より保守再生に興味のある安倍政権からネオリベに否定的な麻生政権に至る間に、マスが入れられないまま放置されていたのだ。 民主党
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、人件費の張り紙をはがした元係長の男性(46)を懲戒免職処分にした問題で、市長を支持する市議や市民が、処分を取り消した鹿児島地裁判決に異を唱え、福岡高裁宮崎支部に「公正な判決を求める」とする署名活動を行っていることがわかった。 判決に反対する署名活動を上級裁判所に行うことは極めて異例。石沢正彰市議ら市長派の4市議が、市民約50人の協力を得て25日頃から開始。5月下旬をめどに同支部に提出するという。署名に法的拘束力はない。
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