さきの参院選では、多くの政党が国会議員の定数削減など「わが身を削る」改革案を競うように掲げた。その姿勢が本物かどうかが今、問われている。 国会議員の歳費を月単位から日割り計算に改める法案の取り扱いだ。1日でも在籍すれば、1カ月分の歳費約130万円を受け取れる現在の不合理な仕組みを見直そうというものだ。 公明党とみんなの党が改正案の提出を準備し、早期成立を主張しているのに対し、民主党は「与野党合意が前提」などと積極的とは言い難い。日割り支給に反対する理由などあるのだろうか。もらえるものはもらっておこうという甘えにしか見えない。 国民にさらなる負担を求めざるを得ない政治の側が、どれだけ自らのムダに切り込めるのか。法案はそれを映す鏡となるだろう。30日召集予定の臨時国会で成立を図るのは当然だ。 昨年の衆院選で当選した議員が8月30、31両日のたった2日間の在籍で歳費1カ月分をそっくり受け取ったこ
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