【ワシントン=村山祐介】アフガニスタン駐留米軍などの機密文書9万1千点以上が25日、民間のウェブサイトで公表された。米ホワイトハウスのジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障担当)は同日、「米国の安全保障を脅かすものだ」と公表を強く非難する声明を発表した。 公表したのは、政府や企業関係者らからの内部告発文書を公開している「ウィキリークス」。同サイトによると、今回の文書は2004年から10年にかけてのもので、兵士や情報機関の関係者らが作成した。 事前に文書の提供を受けたニューヨーク・タイムズ紙(電子版)によると、文書にはパキスタンの情報機関がタリバーンに接触し、過激派組織を育成したり、アフガン指導者の暗殺計画立案に関与したりしたことなどが示されているという。英ガーディアン紙(電子版)は、これまで公表されていなかったアフガンでの複数の事件で、数百人の市民に犠牲が出ていたことが明らかになったと指
昨年4月、308人の死者を出したイタリア中部地震(マグニチュード=M=6.3)で学者が住民への避難勧告を怠ったとして、地元検察当局による捜査が始まったと報じられた。地震予知を誤った専門家に法的責任はあるのか。【石塚孝志、ローマ藤原章生】 伊ANSA通信などによると、検察は学者7人が住民に避難勧告しなかったことが過失致死、傷害罪、共謀罪に当たるかどうかを捜査している。起訴できるかが焦点だ。 捜査対象は、地震発生6日前の09年3月31日、震源地のラクイラ市で開かれた「災害対策委員会」。国立地球物理・火山学研究所の教授2人、ジェノバ大教授、欧州地震技術訓練研究センターの教授らイタリア屈指の地震関係の学者7人と、防災庁幹部、ラクイラ市長らが出席した。 議事録によると、学者らは過去半年にわたりラクイラ周辺で続いている微震について「(この一帯の)断層の活動周期は極めて長く、(犠牲者約9800人を出した
ブラジル中部マトグロソ州のアマゾン川支流付近で25日、支流でのダム建設工事に反対し弓矢などで武装した先住民約400人が建設作業員ら約100人を人質に取り、被害を補償するよう要求した。けが人などは出ていない。地元民放テレビ・グロボなどが報じた。 建設場所近くの保護区に暮らすという10部族以上の先住民。先住民の権利保護に当たる国立先住民基金によると、建設に伴い「聖なる」場所がダイナマイトで爆破されるなどして被害を受けたと主張している。 電力の安定供給を目指すルラ政権はアマゾン地域の約10カ所でダム建設を計画。今年4月にはパラ州シングー川で世界第3位の発電量を擁する巨大ダムの建設の事業入札が行われた。(共同)
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