Sydney Morning Herald | Diplomats quick to put Japan in the clear over sinking
AUSTRALIAN diplomats were quick to absolve Japanese whalers of blame for the crash that sank the anti-whaling vessel Ady Gil a year ago, telling the US embassy in Canberra the Japanese would "come away clean" from any investigation. Leaked US embassy cables reveal that the Department of Foreign Affairs did not hesitate to blame anti-whaling protesters for the collision in the Southern Ocean on Jan
asahi.com（朝日新聞社）：防衛省職員、あたご聴取メモを廃棄 情報公開請求直後に - 社会
２００８年２月に房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船が衝突した事故で、防衛相があたごの航海長から事情聴取した際のメモが、朝日新聞記者の情報公開請求を受けた直後に防衛省職員によって廃棄されていたことが分かった。専門家は「廃棄は情報公開法の趣旨に反する」と批判している。 あたごの航海長は衝突事故が発生した２月１９日の午前中に、海上幕僚監部の指示を受け、ヘリコプターで東京・市谷の防衛省に移動。正午から大臣室で当時の石破茂・防衛相らの事情聴取を受けた。同月２８日の記者会見で防衛事務次官は、事情聴取の際に運用企画局の職員がメモを記録したことを明らかにしていた。 情報公開法に基づく、防衛相へのこのメモの開示請求は３月４日付で受け付けられた。しかし、同月下旬から４月上旬までの間に、メモを作成した運用企画局の職員当人がこのメモを廃棄したという。同省はそのことを知らせないまま、５月７日、「
それでいいのかマスメディア 熊森報道に思う - ならなしとり
外来生物問題を主に扱います。ときどきその他のことも。このブログでは基本的に名無しさんは相手にしませんのであしからず。 熊森のドングリ運びが落ち着いたと思ったら、またメディアがやらかしてくれました。管理人、この前もメディアにブチ切れたばかりなのにね。アハハ。 ドングリ：餌不足のクマのため山にまこう 群馬・高崎 内容は、ほぼ熊森の主張に沿ったもの。ドングリ運びを誰でもできる美談としてとらえ、ドングリ運びに参加した人たちの声を好意的に紹介しています。生態系などへの影響はまったく考慮していません。 ドングリ運びの問題点については過去に書いた物へのリンクを貼っておきます。 自治体のクマ対策 基本のキホンと現状 そんな熊森で大丈夫か？ 熊森のドングリ運びへの見解に突っ込んでみる この記事を書いたのは鳥井真平記者という方だそうです。正直、取材を真面目にやっているとは思えません。いまどき、Google検索
日本人留学が先細り、勧誘続々打ち切り…米大学 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝吉形祐司】米国の大学による日本人留学生の獲得活動がここ数年、続々と打ち切られ、「留学フェア」など、日本での宣伝イベントが先細りになっていることが、米関係機関の調査で分かった。 かつては有望な市場だった日本が米国への留学生減少を受けて見限られ、中国などに「標的」を移行する動きで、日米関係への将来的な影響が懸念されている。 米国の大学で学ぶ日本人留学生の数は、かつては国別で１位だったが、２００９〜１０年は中国などに遠く及ばず、６位まで転落した。「内向き志向」と言われる日本人学生の海外への関心の低下が背景として指摘されている。 １９１９年から外国との教育交流を主導してきた非営利団体、米国際教育研究所（ＩＩＥ）は９１年から毎年、日本で「留学フェア」を開催しているが、日本人留学生減少を受け、参加する米大学は０６年の１０６校から、１０年には５分の１の２１校まで激減した。同じ期間に中国や
ご当地ウィキリークス増殖中、安易に手法を模倣 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジャカルタ＝林英彰、ブリュッセル＝工藤武人】米国の外交公電をネット上に暴露し注目を集める内部告発サイト「ウィキリークス」に触発される形で、「ご当地リークス」の開設が相次いでいる。 昨年１２月上旬に開設されたインドネシア語のサイトは、閲覧件数が約１か月で１２０万件を突破する勢いだ。 「共産党の勢力は大きくない。数万人の党員を拘束した」「活動家のムニール氏が殺害されたことを示す証拠がある」。インドネシアの秘密情報の発信を１２月に始めた「インドリークス」には、１９７０年に行われたスハルト大統領とニクソン米大統領の首脳会談でのやり取りや、情報機関トップの関与が疑われた２００４年の人権活動家毒殺事件に関する政府委員会の報告書など約２０点の文書が並ぶ。 運営主体は明らかでないが、サイトには「情報を取り巻く閉塞状態を打破する」と狙いが説明されている。文書は内容が知られているものもあるが、「独立ジャーナ
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Inter Press Service | News and Views from the Global South
IDF chief in West Bank: Palestinian woman didn't die from inhaling tear gas
ハッキングか、北朝鮮サイトに誹謗中傷 国際ニュース : AFPBB News