米国務省、世界の民主活動家をITで支援
リビア東部の都市ベンガジ（Benghazi）で反体制運動のウェブサイトを作るハッカーやデザイナー、エディターたち（2011年2月27日撮影）。(c)AFP/TREVOR SNAPP 【4月10日 AFP】反体制デモで強権体制が相次いで転覆した中東諸国などで、携帯電話やインターネットを使って民主化運動を進める数千人規模の活動家たちに、当局の検閲やインターネット攻撃からの防衛手段を米政府が訓練していると、マイケル・ポスナー（Michael Posner）米国務次官補（民主主義・人権・労働担当）が明らかにした。 世界194か国の人権状況に関する米国務省の年次報告書が発表された8日を前に、少数の報道陣に語ったポスナー国務次官補によると、米政府はアラブなどの専制的な国家で、政府のファイアウォールを迂回したり、テキストメッセージや音声メッセージを保護したり、民主活動家のウェブサイトへの攻撃を阻止したり
【東日本大震災】役場壊滅、機能せず 災害対策基本法に落とし穴＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災では、地方自治体の庁舎や職員も被災して機能不全に陥り、局面に応じて柔軟に対応する司令塔としての役割を失うケースが目立った。全国から自治体職員が応援で被災地に入って“役場機能”を支えるが、そもそも災害対策基本法が役場の機能不全という事態を前提にしておらず、想定外の新たな課題が浮き彫りとなっている。 災害対策基本法は、５千人超の犠牲者を出した昭和３４年の伊勢湾台風を機に制定。災害時の国土、国民の生命、財産を守るため、国や自治体、住民の責務などを規定する。市町村が一義的に防災対策の責任を負い市町村長に権限を集中。災害時の避難所設置なども行うことになっている。 ただ、今回の大震災は庁舎にも未曾有の被害をもたらした。特に、津波被害では岩手県陸前高田市や大槌町、宮城県南三陸町の庁舎が壊滅。福島県でも東京電力の原発施設周辺にある８自治体が住民とともに役場機能ごと避難し、大熊町は田村市に、双葉
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（３０５）＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
『週刊ポスト』（４・１５）が他誌の原発事故報道を手厳しく批判している。「ただ徒（いたず）らに『不安』と『差別』を煽（あお）る人々 絶対に許せない いわれなき『放射能差別』」 〈某誌のように、「放射能でもうすぐみんな死ぬ」みたいな記事を作りたいなら簡単だ。世界中の様々な学会に「あらゆる原子力は人類の敵だ」と執念を燃やす人たちがいて、そういう学者からコメントを集めればよいのである。ただし始末が悪いのは、そういう学者は専門知識が乏しいのに「○○原子力研究所教授」などの、それらしい肩書きを持っていたりする。実は、そうした「研究所」自体が原発反対活動家の団体というケースが多い〉 そしてこう続ける。 〈先の雑誌記事にもいえることだが、自分たちの主張にとって不都合なデータや発表があると、「それは嘘で真実は隠されている」という論理で逃げるのが、煽る人たちの特徴である〉 さすがに『ポスト』は実名をあげていな
東日本大震災：被災者支援出遅れ 菅政権の１カ月 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災への対応で菅政権は、被災地支援と原発事故という「同時多発危機」への対処を強いられる苦境が続く。大津波のあまりの惨状に復興への足がかりをなかなかつかめず、原発事故は続出するトラブルへの対症療法的対応で一進一退が続く。発生からの１カ月を政治の現場から振り返る。【田中成之、野原大輔、野口武則】 ◇官邸チーム乱立 官僚にとまどい 菅直人首相や枝野幸男官房長官が原発事故の対応に追われた結果、政府の被災者支援は後手に回った。首相官邸の態勢を立て直そうと設置された「本部」や「会議」は傘下のチームも含めると２０を超え、指揮系統の混乱がかえって首相の指導力不足を印象づけている。 「被災地は大丈夫ですか」。震災発生当初、「原発一色」の官邸を見かねた民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行（前官房長官）は首相に繰り返し懸念を伝えた。「役所は自分で責任を負わない。誰に何をやらせるかが大事だ」が首相の持
竹中平蔵 on Twitter: "経団連は、復旧・復興のために、予定していた法人税引き上げを見送ることに早々に合意した。しかしこれは誤っている。地震と津波で企業の資本（エクイティー）が大きく既存している。このために、法人税は引き下げるのが筋だ。このように、経済原則に反する政策が行われようとしている。"
経団連は、復旧・復興のために、予定していた法人税引き上げを見送ることに早々に合意した。しかしこれは誤っている。地震と津波で企業の資本（エクイティー）が大きく既存している。このために、法人税は引き下げるのが筋だ。このように、経済原則に反する政策が行われようとしている。
イスラエル：ガザ攻撃を継続 死者は市民含め１８人に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【エルサレム花岡洋二】イスラエル軍は９日、パレスチナ自治区ガザ地区への空爆と砲撃を継続し、実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの戦闘員４人を殺害した。一連の攻撃が始まった７日以降のパレスチナ人死者は、市民を含め計１８人となった。ガザの武装勢力からもこの日、ロケット弾や砲弾が２０発以上イスラエル側に撃ち込まれ、５人が負傷した。 パレスチナ・メディアによると、イスラエル軍は９日朝、ガザ南部ラファでハマス軍事部門「カッサム旅団」の指揮官ら３人を乗せた車を爆撃し、殺害した。さらに戦車砲撃で別の戦闘員１人を殺した。 また、ロイター通信によると、イスラエル軍による８日の攻撃に伴う死者は９人に上り、１１歳の少年や自宅にいた女性２人などが含まれた。軍はいずれも「軍事目標」への攻撃だと主張している。
解放新聞による在特会関連の虚報について - 在日特権を許さない市民の会 - ニュース
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Inter Press Service | News and Views from the Global South
France: EU may recognize Palestinian statehood
やはり東京都民は「愚民」だった。「震災は天罰」と暴言を吐いた原発推進論者・石原慎太郎の4選を許す - kojitakenの日記