マイコミ新書編集部より献本いただいていた『グループアイドル進化論――「アイドル戦国時代」がやってきた!』を何度か読み返している。「現場系」すなわちイベントに積極的に通うファンの立場からの視点として興味深い。ただ、私の思うところとはちょっと違うところもあるので、そのあたり含めて書評としてみたい。 全体の概要 第1章 AKB48という革命 この章はAKB48を成功例として、それがなぜ売れたのかということを考察している。ファンのニーズを積極的に取り入れ、ファンコミュニティを最大限に生かした点が評価されている。AKBについての考察として適切なまとめだと思うのだが、私個人としては多少違う視点もあるのでそれは後述する。 第2章 女性グループアイドルの40年史 ピンク・レディー、キャンディーズから始まって松田聖子、おにゃん子クラブ、ハロプロへの流れを概観してAKBやK-POP、アイドル戦国時代という本書
1年前に職員の「ボランティア特別休暇」制度を廃止した大阪府で、東日本大震災後、制度復活も視野にした議論が始まった。ただ、橋下徹知事は「ツイッター」で「ボランティアは無給だろうし、休みをやりくりして行くものだろう」と廃止の理由を説明、「どう思われますか?」と投げかけた。橋下知事の考えに賛同する意見は多い一方、全国の自治体職員の多くがボランティア活動の際、この制度を活用しているといい、府は連休明けにも改めて今後の対応を協議する。 ボランティア特別休暇は阪神大震災後の平成8年12月、ボランティア休暇を普及させようと当時の自治省が国家公務員に導入したことを機に、全国の自治体の多くが制度を創設した。年間5日まで取得できる有給休暇で、大阪府も9年4月に導入したが、昨年4月の特別休暇全体の見直しで廃止した。 だが東日本大震災後、府の職員労働組合から制度の創設も含めた被災地支援に携わる職員への配慮を求める
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 驚きましたね。今日の『朝日新聞』を読んで、嫌になってしまいました。 これほどの嘘とペテンに満ちあふれていたなんて。ウィキリークスによって暴露されなければ、私たち国民は騙され続け、政治家や官僚は何食わぬ顔で嘘を言い続けていたでしょうから……。 『朝日新聞』5月4日付の一面の見出しは、「米軍グアム移転費水増し」となっていました。「負担率操作示す文書」「ウィキリークス公電7000点 本社分析」という見出しもあります。 記事は、こう述べています。 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した2006年春のロードマップ(行程表)で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も08年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールし
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl
普天間飛行場=10年7月、中村尚徳撮影日米合意への地元の反発を巡る自公政権防衛相の態度 米国は普天間代替施設に関して、現行案の修正をいっさい認めない方針だが、現行案修正を求める沖縄県知事に対し、日本側では自公政権時代の閣僚らが裏で密約まがいの妥協に動いていた。 普天間飛行場の代替施設として、名護市辺野古の海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路2本をV字形に配置した基地を建設する――。これが日米両政府が2006年5月の在日米軍再編のロードマップに合意した現行案の内容だ。 だが、地元沖縄にはこの案は「政府間の交渉で頭越しで決まった」との反発があり、環境や騒音に配慮して沖合にずらしてほしい、という要望も根強くあった。同年11月に初当選した保守系の仲井真弘多知事も、現行案の修正が必要だという立場だった。 これに対し、米国側は「複雑な交渉過程でできあがった現行案をほんの少しでも修正すれば、話
普天間飛行場の移設先として日米が合意した沖縄県名護市の辺野古崎周辺=09年9月、堀英治撮影 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、2009年末から昨年初めにかけて、当時の鳩山政権幹部らが、06年の米軍再編合意で決まった県内の名護市・辺野古崎へ移設するという現行案以外の代替案を模索するが、受け入れられない限り、現行案通りに進めると米国側にひそかに伝えていた。「県外移設の検討は形だけ」と口にしたり、連立解消も辞さない姿勢を見せたりしていた。 普天間移設問題で、「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相は、09年秋の政権交代直後から、沖縄の民意をくむ姿勢を強調していた。日米両政府は同年11月、普天間問題で閣僚級の作業部会を設置し、年内決着を視野に入れて解決策を探り始めた。 連立政権の一員だった社民党は同年12月、「重大な決意」(福島瑞穂党首)という表現で、現行案や県内移設なら連立
朝日新聞は在東京米大使館発など日本関連の外交公電をもとにした特集記事を掲載しました。 公電は内部告発サイト「ウィキリークス」(WL)から入手しました。英ガーディアンや仏ルモンド、米ニューヨーク・タイムズなどは、WLから直接あるいは間接的に25万件の文書の提供を受けました。欧米主要紙誌の報道は世界で大きな反響を呼びましたが、7千件近くに及ぶ日本関連の公電の全容はわかりませんでした。私たちは今回入手した膨大な情報について、信憑(しんぴょう)性を確認したうえで、報道に公益性があるかどうかを基準にし、それらの価値を判断しました。 私たちは報道内容についてWLから制約を受けていません。金銭のやりとりも無論ありません。私たちはWLを一つの情報源と見なし、独立した立場で内容を吟味しました。文書の信憑性に関しては、ニューヨーク・タイムズの協力も得て米国務省の見解を求めました。国務省は「ノーコメント」と
ウィキリークスが入手した米外交公電の一つひとつは、在日大使館などに駐在する米国外交官たちの視点という「プリズム」を通してみえる、いわば断片の情報に過ぎない。 驚くようなスパイ活動の成果などは盛り込まれていない。公電起草者やその上司の評価を上げようとする力学が働き、得点稼ぎのための希望的観測が交じっている可能性もある。 だが、その断片をつなぎあわせると、一定の構図が浮かび上がってくる。 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる一連の公電群の場合、そこから読み取れるのは、米国と日本、沖縄と本土、政治家と官僚、それぞれがお互いに抱いていた不信だ。 日本の政治家たちはしばしば沖縄に対する時と米国に対する時で異なる顔を使い分け、その場しのぎで相手の歓心を買おうとした。 普天間移設先をめぐり、民主党は「最低でも県外」という公約を掲げて2009年秋に鳩山政権がスタートした。しかし、政権幹部らは同
『ライ麦畑でつかまえて』などで知られ、昨年1月亡くなった米作家、サリンジャー氏は早くして筆を折った。最後の何十年かは、ニューハンプシャー州の自宅にこもったままの生活だった。それも高い塀をめぐらせた家の中だったという。 ▼近所との付き合いは結構あったらしく、必ずしも「世捨て人」というわけではなかった。しかしマスコミや文学界などの「社会」には心を閉ざし、自らの文学者としての栄光を捨て去ろうとした。そのための高い「塀」だったのかもしれない。 ▼9・11テロの首謀者とされるビンラーディン容疑者はパキスタンの高い塀、というか壁に囲まれた家に潜んでいた。首都イスラマバードの北60キロの町だという。壁は高さ5メートル前後で有刺鉄線が敷かれ、出入り口は2カ所だけで窓はほとんどない「奇妙な家」だったらしい。 ▼以前はアフガニスタンとの国境に近い山岳地帯に潜伏しているとされていた。それだけに米情報当局には意外
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