【高木桂一の『ここだけ』の話】国賊か！？ 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮 ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。“加藤の乱”！？ これぞ“加藤の乱”と言うべきか。 赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応
終身雇用とは「数十万円トク」というだけで逃げ出す人材の量産機械
地方公務員の駆け込み退職が問題となっている。年度末に定年退職をひかえた人が、退職金が引き下げられる前に数か月前倒しで退職し、数十万～百万円程度を“上乗せ”受給する問題だ。 通常、自己都合で退職する場合は退職金が減額されるから、退職金が切り下げられることになっても自分からは手をあげないものだ。ただし、自治体によっては60歳到達後、年度末に定年退職するまでの間に自己都合で退職する分には減額されないという“穴”があった。退職金の切り下げ条例を作る際、そういう穴をセットでふさいでおかなかった自治体のミスといっていいだろう（東京都はきちんと対応している）。 多くの民間企業では、割増退職金を払って一生懸命中高年を辞めさせようとしているわけだから、公務員にだけ「金で動くな」と説教してもナンセンスだ。 ――さて、以上は現制度の中で対応することを考えた場合の模範解答である。実は上記のロジックには、深刻な矛盾
「教育再生会議メンバー辞めろ」 橋下市長が曽野綾子氏に怒りのツイート
大阪市立桜宮高の男子生徒が体罰で自殺し2013年度の体育系学科の入試が中止となった問題を巡り、マスコミ報道に連日怒り続ける橋下徹市長が今度は作家・曽野綾子氏にかみついた。 曽野氏が新聞コラムに、「（橋下市長には）人を変えられるという思い込み」があると書いたのに対し、市長は「ひねくれ者の曽野綾子氏」による「ひねくれコラム」とツイート。国の教育再生実行会議のメンバーである曽野氏に向け「思い込みがないものは教育から去れ」と迫っているのだ。 「自分の影響で人を変えられる」のか 曽野氏のコラムは、産経新聞に毎週水曜に連載している「透明な歳月の光」だ。2013年1月23日は「体罰と人間観」というタイトルで、体罰を振るった桜宮高校のバスケットボール部顧問と体育系学科の入試中止方針を打ち出した橋下市長について書いている。 「人は変えられるという思い込み」――こんな見出しがついた文章の中で、曽野氏はまず 「
【主張】９人無言の帰国 安全第一では国民守れぬ 憲法解釈の見直しが急務だ - MSN産経ニュース
アルジェリアの砂漠地帯から厳冬の日本へ、卑劣なテロ事件の犠牲となった邦人１０人のうち９人が無言の帰国をした。 海外の厳しい環境下で、命がけで国益を担ってきた企業戦士の無念さは想像にあまりある。安倍晋三首相は対策本部で「痛恨の極みだ」と述べた。改めて深い哀悼の意を表したい。 同時に、彼らの死を無駄にしないためにも日本および日本人は事件がもたらした教訓をしっかり受け止める必要がある。これからも同じような事件が起こりうる。 ≪日本人が狙われている≫ 今回、事前も事後も情報収集で大きく立ち遅れ、邦人救出でも拱手（きょうしゅ）する場面があまりにも目立った。首相は「国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と述べたが、日本の「安全第一主義」はテロが跋扈（ばっこ）する国際社会ではまったく通用しない。 それどころか国民を危難に陥れている。これを是正せずに国民を守ることはできない。戦後日本の「危険か
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
