政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古沿岸部への移設に向け、公有水面の埋め立て許可を仲井真弘多(ひろかず)知事に申請した。漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も提出した。知事は名護市などの意見を踏まえ、8カ月から1年程度かけ可否を判断する。06年の日米合意以降、普天間移設問題は大きな山場を迎えるが、知事は辺野古移設は不可能との姿勢を崩しておらず、今後の判断が最大の焦点となる。 続きを読む
言うまでもなく、新聞報道は実名報道が原則だ。その理由はいくつもあるが、記事の真実性を担保するためには、実名報道は欠かせない。 だが、実際の編集作業では、実名、匿名の取り扱いについて迷うこともある。 数年前、首都圏の総局でデスクをしていたころのことだ。ある夜、女性から困ったような声で総局に電話があった。 「息子が逮捕されてインターネットに記事が出ているんですが、名前は削除してください。息子は重い病気なんです…」 親心、なのだろう。確かに、この女性の息子と思われる男性が事件の容疑者として逮捕されたという記事は、私がデスクとして出稿し、MSN産経ニュースに掲載されていた。病気のことは電話で初めて知ったので、記事には書いていない。容疑は必ずしも微罪とはいえなかったが、「重い病気」という言葉が気にかかった。結局、自分の判断で記事から氏名を削除した。 女性からは翌日、お礼の電話があった。だが、実名報道
イスラエル政権 イラン核問題で米と連携を(3月22日付・読売社説) 米国とイスラエルが首脳会談で協調態勢をアピールした。イラン核問題や対パレスチナ和平を巡ってぎくしゃくしていた関係の修復を、印象づけたと言える。 これを中東地域の安定につなげていくことが重要だ。 1月の総選挙を受け、ようやく連立政権発足にこぎつけたネタニヤフ首相は、オバマ米大統領を最初の外国首脳として迎えた。 焦点のイラン核問題では、首脳会談後の共同記者会見で、首相は、イランが核兵器製造を決断しても完成まで約1年かかるという認識を示し、大統領も「外交的解決の時間はまだある」と強調した。 両国は、イランの核保有阻止を目指し、外交的手段を尽くすことで一致したと言える。 首相は昨年9月、イランが今年春にも、核兵器を作るのに十分な量の高濃縮ウランを保有する恐れがあると警告した。国際社会が阻止できねば、単独でのイラン攻撃も辞さない構え
【柔道】全柔連の複数理事、助成金数百万円を不正受給か 18日、全柔連の理事会に臨む理事ら 全日本柔道連盟(全柔連)の複数の理事が、実際には指導していない選手への強化指導費名目で、日本スポーツ振興センター(JSC)から、数百万円の助成金を受給していた疑いが21日、浮上した。理事らは、四半期(3か月)に1度、義務づけられているJSCへの活動報告書に、実態と違う内容を記載していた可能性もある。指導を受けたとされる選手の中には、「(その理事の)顔も名前も知らない」と話す人もいる。JSCは徹底調査の上、不正受給が明らかになれば、全額返還を求めるという。 全柔連の松井勲理事は、2010年10月1日からT選手の指導者、11年4月1日からはK選手の指導者として登録され、合計270万円の助成金を受給していた。昨年10月にJSCに提出した活動報告書の担当指導選手の項目には、K選手の氏名を明記。ところが、K選手
「TOKUGAWA15」早くも二日目終了しました ご来場下さった皆さん、ありがとうございました 今日は一回目に、同期の高橋愛ちゃんが見に来てくれましたぁ 愛ちゃんは、相変わらず告知なしで見に来るので、今回も終演後に楽屋に現れビックリしました(笑) でも、いつも見に来てくれて本当嬉しい ありがとう、愛ちゃん そして、今日のゲストは後輩の光井愛佳ちゃん 舞台上で沢山からめて楽しかったなぁー
DDTプロレスリングとアップアップガールズ(仮)は、昨年9月に青森で開催されたロックフェスティバル「AOMORI ROCK FESTIVAL '12~夏の魔物~」に参加。その際の交流がきっかけで今回の出演が決まった。 DDTプロレスリングは8月17、18日の2日間にわたり両国国技館でプロレスの大会を行うことをすでに発表していたが、その初日はアイドルやアーティストらが多数参加するエンタテインメント色の強いプログラムになるとのこと。なおアップアップガールズ(仮)を含むアーティストがどのように大会に参加するかは明らかになっておらず、すでに公開されている参戦発表の動画でDDTプロレスリングの高木三四郎から「プロレスやりますか!」と発言があることから、歌唱だけでなくプロレスの試合に参加することも推測される。 また追加参戦アーティストの情報は今後の試合などで随時発表されていく予定。 DDTプロレスリン
日本維新の会の国会議員団が憲法の第3章「国民の権利及び義務」と第4章「国会」に関してまとめた「基本的方向性」案が19日、明らかになった。 第3章では、維新の会が重視する「自立する個人」を支える基盤として、「家族の価値と、それを保護すべき国の責任」の明記を求めた。「環境権」や「プライバシー権」「知る権利」も盛り込んだ。第4章では、政党に関する規定の新設や、法令の基準を地方自治体が条例で書き換えられる「上書き権」を認めることも打ち出した。案は19日、国会内で開かれた同党憲法調査会の初会合で示された。 また、同調査会では、96条が定める憲法改正の国会発議要件を緩和する憲法改正案として、〈1〉全章について現行の「3分の2以上」から「過半数」に引き下げる〈2〉第4章から第8章の改正時に限って「過半数」に緩和する――との2案も示された。同調査会は夏の参院選までに憲法改正に関する結論をまとめる方針だ。
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