大阪市教委が「有害Twitter指定制度」導入、第一号に橋下市長アカウント指定 - bogusnews
あっ！日の丸アイコンクラスタだ！大阪市教育委員会は4日、青少年の健全な成長を保護する観点から有害な Twitterアカウントを指定し、フィルタリング対象などに推奨する制度を開始した。第一号として橋下大阪市長のアカウントを有害指定する。 Twitterについては、よく相手を吟味してフォローしないと「ゴミ情報が大量に流れてきてしまう」とか、「よく考えもせずデマをリツイートするクセがつく」などの弊害が指摘されていた。 そんななか市下で 大阪維新の会の井戸正利大阪市議（50）が、「橋下市長の有害Twitterアカウントをフォローしていた影響で市民の陳情書をゴミ箱に捨てる写真をツイートしてしまった」と告白したことから対策が急務に。市教委が急ぎ今回の有害Twitterアカウント指定制度を立ち上げた。適用第一号決定も迅速で、実際に問題を起こした橋下市長のアカウントとなった。 今回の制度は刑事罰を伴う条例
春の新聞週間 新聞には課税しない…軽減税率を適用する諸外国 - MSN産経ニュース
消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。 欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を１０％に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。 軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。 例えば英国では、歴史的に「知識には課税しない」という考え方が浸透しており、新聞への税率は０％。他の欧州諸国では、消費税に当たる税が設けられた段階から、軽減税率が導入されていたケースも多い。 日本では２０１２年の野田政権時、社会保障と税の一体改革関連法が成
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