日本の調査捕鯨まさかの完敗 国際司法裁が中止判決：朝日新聞デジタル
国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決を受けて、日本政府は調査捕鯨の抜本的な練り直しが避けられない状況となった。日本が考えていた以上に、調査捕鯨に対する世界の目は厳しいことが浮き彫りになった。■捕獲頭数の拡大に批判 「日本は、現在の調査捕鯨計画によって認められたいかなる許可も取り消し、現計画に基づくこれ以上の捕獲許可を出さないこと」 ＩＣＪのトムカ裁判所長がそう判決を述べると、日本の政府関係者らは一様に厳しい表情で聴き入った。 判決後、日本政府の代理人を務める鶴岡公二内閣審議官は「深く失望したが、判決に従う」と報道陣に述べた。豪州政府の代表を務めるビル・キャンベル氏は調査捕鯨の是非についてのコメントは避けつつ、「見解の相違はあるが、日豪の緊密な関係には影響ない」と語った。
【主張】習氏南京発言 事実をもって反論重ねよ - MSN産経ニュース
中国の習近平国家主席が訪問先ドイツでの講演で、「日本の軍国主義により３５００万人の中国人死傷者が出た」とし、南京事件の犠牲者についても「３０万人以上」と誇大な数字を並べ立て、日本を激しく批判した。 いわれなき非難であり、断じて受け入れられない。菅義偉官房長官が「第三国でこのような発言をするのは極めて遺憾だ」と中国に対し抗議したのは、当然である。 南京事件は昭和１２（１９３７）年暮れから１３年にかけ、旧日本軍が南京で多くの中国軍捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。 習氏は独政治家、外交官を前に事件に関し「（旧日本軍が）３０万人以上の兵士や民間人を殺害する凶悪な罪を犯した」と述べた。 だが、日本側の研究や調査により、「南京大虐殺」は中国の一方的な宣伝にすぎず、あり得なかったことだと判明している。 「３５００万人」も、反日教育を推進した江沢民元国家主席が、１９９５年にモスクワで行った演説で言い出
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