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今回の大統領選挙は、コロナ禍における郵便投票の集計に時間がかかったこともあり、日本時間8日まで結果がわからない状態が続きました。結局、スウィング・ステートと呼ばれる激戦州・ペンシルバニアでバイデンが勝利し、「第1幕」が閉じた格好です。 今回の大統領選については、前々から本誌『WiLL』とYouTubeチャンネル「WiLL増刊号」で、国内外における偏向報道の酷さをしてきしました。ハンター・バイデン氏をめぐる疑惑など、日本の地上波テレビでは全く触れられず、本国アメリカでもFOXなどごく少数のメディアを除いて扱われなかったと聞きます。 今後、大統領選の「第2幕」が開かれるでしょう。焦点となるのはトランプ陣営が主張する“バイデン陣営による不正”があったのかどうか。ただ、相変わらず日米のメディアはトランプ側の主張・言論を封殺するはずです。 大統領選をめぐる報道は、メディアの腐敗を再認識する機会となり
ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)。米首都ワシントンにて(2018年9月5日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター(Twitter)のジャック・ドーシー(Jack Dorsey)最高経営責任者(CEO)は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大
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