知的や精神、発達に障害のある人たちが「ふつうとは何か？」をテーマに描いた絵画作品展が、京都市中京区新京極通四条上ルの花遊小路商店街内「はあと・フレンズ・ストア」2階で開かれている。 南区の就労継続支援B型事業所「UTAU」でアート活動をする利用者7人が出品した。同事業所は一昨年7月オープンと比較的新しく、作品展を催すのは初めて。 会場には、猫やガチョウといった動物を表情豊かに描いた作品、雨上がりや夕焼けの空を柔らかな水彩画で表現した作品などが並ぶ。施設では「一人一人のアーティストが見つめている世界や好きなものを感じてもらえたらうれしい」としている。 26日まで。午前11時～午後6時半。水曜休み。

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

Published 2023/06/14 23:30 (JST) Updated 2023/06/14 23:52 (JST) 千葉県警館山署は14日、知人女性に除霊名目でわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで千葉市稲毛区、自称会社役員江畑誠一容疑者（73）を逮捕した。署によると、容疑を否認している。 逮捕容疑は4月12日午前1～3時ごろ、千葉県鋸南町のマンション一室で、東京都の50代女性に「俺はルパンだ。気功を使って除霊する」などと告げて信用させ、わいせつな行為をした疑い。 女性が同日、警察に相談して発覚した。

ミスアース東北大会後に開かれたアフターパーティーの様子＝２０２１年７月、福島県（写真を一部加工しています） 毎年９０カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん（仮名）は、数年前に国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やＳＤＧｓなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パートナー

人口約５０００人の北海道・ニセコ町は、リゾート地として海外でも知られている。斉藤うめ子さん（７５）は、この町の定数１０人の議会で唯一の女性議員だ。現在３期目だが、受けたハラスメントや嫌がらせは数知れず。宴会ではおしりを触られ、「議会に女は不要」と言われたことも。男性議員に囲まれ、気に入らない一般質問を取り下げるよう迫られたことも数え切れない。 それでも「女性の目線は政治に不可欠。暮らしと政治はつながっている」という思いで活動を続け、女性の政治参画を広げようと力を注いできた。斉藤さんにこれまでの経緯を詳細に振り返ってもらうと、見えてきたのは、男性ばかりで続いてきた地方政治の現場の異様さだった。（共同通信＝山口恵） ▽１００年遅れの町議会、感じたのは「私は異物」 斉藤さんは札幌市出身。米国や英国、兵庫県神戸市での生活を経て、２００６年にニセコ町に移住した。町は２００７年以降、男性議員ばかりの「

Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。

Published 2022/12/20 20:15 (JST) Updated 2022/12/20 23:50 (JST) サッカーの日本フットボールリーグ（JFL）、鈴鹿ポイントゲッターズの一部選手、スタッフが、過去に暴言などのパワハラ行為を行ったとして三浦泰年監督（57）を日本サッカー協会（JFA）に内部告発したことが20日、関係者への取材で分かった。 クラブの内部調査でパワハラ行為は認められたが、外部調査が進まないことなどを理由に通報したという。JFLは選手らにアンケート文書を送るなど調査に動き出した。事実となれば出場資格停止などの処分が科される可能性がある。 同監督はクラブで今季プレーした三浦知良選手（55）の兄。昨年7月にゼネラルマネジャーを兼ねて監督に就任した。

Published 2022/08/26 19:32 (JST) Updated 2022/08/26 19:49 (JST) 人種差別的で不当な懲戒請求を多数受けたとして、神奈川県弁護士会の神原元・弁護士と在日コリアンの女性弁護士が、請求者約700人に計約3億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日までに、賠償を命じた。25日付。弁護士側によると、請求者約700人がそれぞれ10万～30万円を支払うよう命じる内容。 関口剛弘裁判長は、朝鮮学校への補助金を批判するブログにあおられた人たちが、神奈川県弁護士会に弁護士2人の懲戒を請求したと認定。法的根拠のない請求だとし「集団で打撃を与える攻撃的な行為で、違法性の程度は強い」と指摘した。

Published 2022/08/27 16:28 (JST) Updated 2022/08/27 18:21 (JST) マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」のため、総務省が確保した約1兆4千億円の予算に多額の余剰が生じる見込みであることが27日、分かった。新規取得者が伸びていないためで、最も新しい25日時点のデータで算出すると、予算を最大限使ったとしても4割強の約6千億円が余る。使い残しを減らすため、9月末としていた期限の延長もありそうだ。 財務省の審議会は昨年12月の建議で「ポイント付与によるカード普及効果には限界がある」と指摘しており、これを裏付けた格好。総務省はポイントに頼らない普及策が求められる。

Published 2022/07/27 12:30 (JST) Updated 2022/07/27 12:47 (JST) 北海道帯広市教育委員会が、参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の葬儀が行われた12日に、弔意を示すため市内の全小中学校39校に国旗の半旗掲揚を要請していたことが27日、市教委などへの取材で分かった。 教育基本法は特定の政党を支持する学校の政治的活動を禁じているが、市教委は「市庁舎に半旗を掲げるとの連絡を受け、市の施設の一部である学校にも要請した」と説明している。 市や市教委によると、市は12日、道から「道本庁舎で半旗を掲げる」との電話があったことを受けて協議し、市庁舎に半旗を掲げることを決めた。

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

Published 2022/02/24 19:50 (JST) Updated 2022/02/24 20:01 (JST) タレントの田中義剛さんが社長を務め、生キャラメルで知られる花畑牧場（北海道中札内村）で働くベトナム人を支援する札幌地域労組は24日、寮の水道光熱費の一方的な値上げに抗議し、事実上のストライキを行ったベトナム人を雇い止めにしたのは不当などとして、処分撤回を求め牧場に団体交渉を申し入れた。 申し入れ後に帯広市で記者会見した札幌地域労組の三苫文靖書記長は「（商品が）北海道の土産物として確立されている会社があまりに乱暴なやり方だ」と批判。 田中さんは電話取材に「今後は顧問弁護士が団体交渉を行う。示談するつもりはない」と話した。

【ヤンゴン共同】サッカーの元ミャンマー代表で、来日中に国軍のクーデターに抗議した後、日本に亡命したピエリヤンアウンさん（26）が父親から絶縁するとの新聞広告を出されたことが10日分かった。ピエリヤンアウンさんは共同通信の取材に「父親が身の危険を感じ、苦渋の決断をしたと理解している」と話した。 実家周辺で、抗議活動家の支援者でさえも摘発が相次いでいるといい「愛する息子を勘当せざるを得なかった父親の気持ちを思うと心が痛い」と語った。 ミャンマーでは、本人の代わりに親族が拘束されたり、財産を没収されたりすることがある。

Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。

Published 2022/01/09 18:17 (JST) Updated 2022/01/09 19:46 (JST) NHKは9日、昨年12月に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者という人物について確認が不十分なまま「お金をもらった」と打ち明けたとする字幕を付けていたと明らかにし、視聴者に謝罪した。

Published 2021/10/28 11:44 (JST) Updated 2021/10/28 16:49 (JST) 衆院選東京5区に日本維新の会から立候補している医師の田淵正文氏（63）は28日、新型コロナに感染したことを自身のフェイスブックで明らかにした。公示後に候補者の感染が判明したのは初めてとみられる。現在は入院中といい、取材にメールで「事務所内（のスタッフ）に5、6人のクラスター（感染者集団）が発生した」と回答した。 田淵氏のフェイスブックなどによると、23日にスタッフの感染が判明。田淵氏はこのスタッフと行動を共にしていたといい、その後に自身の感染も判明した。 田淵氏の陣営には公示後、維新の松井一郎代表らが相次いで応援演説に入った。

「風評」って何だろう、どこで生まれているんだろう。東京電力福島第１原発事故の後、福島県を苦しめてきたこの言葉はどこかあやふやで、正体が見えずにいた。第１原発で発生した汚染水を浄化処理し保管している水を巡り、政府は海洋放出すると決めた。再び起こる可能性が高い風評の実体を探ろうと、首都圏の市場や飲食店を訪ねたところ、そこで出合ったのは意外な言葉だった。（共同通信＝武田爽佳） ▽世界一安全？ 日本最大の市場である東京・豊洲市場。全国各地から届いた魚を載せて市場内を縦横無尽に駆ける運搬車をよけながら、ある仲卸業者にたどり着く。次々とやってくるバイヤーたちは、氷の中で鈍く光るアジやカツオを手に取って吟味していた。社長の男性によると、原発事故が起きた直後は東北３県や茨城、千葉県で取れた水産物を避ける人は多かったが、今は気にする人はほとんどいない。処理水の海洋放出方針が決まった後も、仕入れた福島のサバが

菅義偉首相が就任後初めて臨んだ全国戦没者追悼式の式辞は、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に一貫して言及しなかった第2次安倍政権のスタイルを踏襲した。中でも、初めて「積極的平和主義」の言葉を盛り込んだ昨年の式辞と、構成や表現がほとんど変わらなかった。 安倍晋三前首相は2013年以降の式辞で、加害への反省や不戦の誓いを述べず、「歴史と謙虚に向き合う」といった表現も18年まででやめた。今年は新型コロナに関する部分以外、昨年とほぼ同内容だった。 上智大の中野晃一教授（政治学）は「安倍氏が訴えた『戦後レジームからの脱却』の継承を実行した」と分析する。

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）は26日、被収容者の外国人男性に、宗教上禁忌とされている食材が使われた粉末スープを誤って提供したと明らかにした。名古屋入管は「今後より一層被収容者ごとの状況に応じた適切な処遇に努める」とするコメントを出した。男性の国籍や宗教、提供した食材を明らかにしていない。 名古屋入管によると15日の昼食に、宗教上禁じられている食材が使われた粉末スープを提供。すぐにスープが入った容器は回収したが、袋は回収せず、男性は袋に残った粉を口にした。回収時に担当者が該当の食材が使われていることを説明しなかったという。

７月２３日の東京五輪開幕まで３カ月を切った。しかし、東京は大阪など３府県とともに、またもや新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に追い込まれ、開催への反対論や懐疑論がさらに強まった。菅義偉首相はあくまでも実現を目指す方針だが、「強行開催」により東京五輪が歴史的な失敗に終われば、責任は首相が負うことになる。ただ現代五輪は問題だらけだ。今回の苦難の経験を踏まえ、国際社会に対して抜本的見直しの声を上げられるか、日本の力量が問われている。（共同通信＝内田恭司） ▽リバウンド阻止の５本柱は不発 「安全、安心な大会が実現できるよう全力を尽くします」。首相は４月２３日の衆院本会議で、宣言発令の正式決定を前に、東京五輪の開催を目指す考えを改めて強調した。しかし、この言葉をそのまま受け取る向きは少ないだろう。国民の多くが、コロナ感染が収まらない以上、五輪は中止せざるを得ないと考えているのは間違いない。 それに