日本政府、ワシントン条約のサメ規制に留保
海洋の環境問題を担当している花岡です。 絶滅の恐れがある種を保護し、野生動植物の輸出入を規制するワシントン条約は今年3月、バンコクで開かれた締約国会議で、フカヒレ目的の乱獲で減少が著しいシュモクザメ3種を含む5種のサメの国際取引の規制を決めました。しかし日本政府は「資源管理は既存の漁業管理機関で行うべき」との理由から、この規制の受け入れを拒否することを意味する「留保」を締約国事務局に申し立てると5月31日に発表。 「サメの一大水揚げ港である気仙沼漁港が復興の最中だから」という理由であれば一定の理解を示すことができますが、「資源管理は既存の漁業管理機関で行うべき」という理由には、「既存の漁業管理機関」に何度も足を運び日本政府代表団の立ち振る舞いを見てきている私は、以下3つの観点から大きな疑問符をつけざるを得ません。 1：既存の漁業管理機関は機能不全 中西部太平洋にはWCPFC、大西洋にはIC
電力会社は「スパイ」や「やらせ」が好き!?
原子力を推進する電力会社は「スパイ」や「やらせ」が好きらしい 11月10日、フランスの裁判所は、欧州最大でフランス国有電力会社でもあるEDFがグリーンピースに対してスパイ活動を行ったとして、有罪判決を下した。 EDFの幹部社員2人などに執行猶予付き懲役刑と、罰金150万ユーロ（約1億6千万円）、さらにはグリーンピースに対して5千ユーロ（約5400万円）の賠償という厳しい判決だ。 EDFと言えば、原発推進のフランスにおいてその中心的役割を担ってきただけではなく、ヨーロッパ全体にその影響力を持つ電力会社である。その影響力と事業規模は東京電力の比ではない。 このEDFが、グリーンピースに対してスパイ活動を行っていたのだ。 2006年、EDFが英国のBritish Energy社を買収して英国市場に乗り出そうとしていた際、その反対を唱えていたグリーンピースに対してハッカーを雇ってコンピューターシス
調査捕鯨船団、早期帰港の本当の理由
こんにちは、事務局長の佐藤です。 本日、日本政府は調査捕鯨を中断し、捕鯨船団を日本に帰港させると正式に発表しました。政府はその理由を妨害活動としていますが、本当にそれだけが理由なのでしょうか？ 内部告発者が語った早期帰港の本当の理由 私たちは、昨年12月の時点である内部通報者から「今年は調査捕鯨船の帰港を早めるようだ」という情報を入手し、そのことを記者発表していました。当時、内部告発者が語った早期帰港の真の理由は「消費の低迷が引き起こしたクジラ肉在庫の増加による生産調整」です。 増えるクジラ肉在庫 最新の水産物流通統計によると、昨年12月末のクジラ肉在庫が5093トン、12月としてははじめて5000トンを超えました。2009年12月末で4246トン、2008年12月末で3096トンですから、毎年平均して1000トンほど在庫が増えていることになります。5000トンという在庫は、調査捕鯨が捕獲
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2017/01/25 コープネット事業連合、グリーンピースの持続可能な魚介類調達の調査で誤回答 絶滅危惧種 太平洋クロマグロ・大西洋クロマグロの取り扱いが判明
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