新潟県の新潟、長岡、柏崎、三条、新発田の５市長は３１日、三条市役所で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきをそれぞれの市で受け入れる意向を表明した。篠田昭新潟市長は「県内の自治体はこれまで地震や水害の際に全国から支援を受けてきた」と強調。市民からもがれき受け入れに前向きな声が届いていると説明した。

多くの人が訪れた荒浜地区の慰霊碑。雪の降る中、しゃがみ込み祈る人もいた（１０日、仙台市若林区で）＝竹田津敦史撮影 巨大地震に端を発した大津波と放射能汚染によって、戦後最悪の災害となった東日本大震災は１１日、発生から１年になる。 岩手、宮城、福島の３県を中心に約３４万人が避難生活を強いられ、東京電力福島第一原発事故で避難した住民の多くは帰郷のメドが立っていない。死者は１２都道県の１万５８５４人。１１日は全国各地で追悼行事が行われ、地震発生時刻の午後２時４６分、列島は鎮魂の祈りに包まれる。 被災者の大半は仮設住宅や民間借り上げ住宅で暮らしており、避難先は４７都道府県全てに及ぶ。岩手、宮城、福島の３県では一人で生活していた１８人が孤独死していたことが判明した。バスなど生活の足が不十分で、買い物や通院に苦労する高齢者も多い。 ３県で被災した商工業者のうち、２２％は休業中か廃業を決めた。沿岸部

東日本大震災の津波で南三陸町の防災対策庁舎にいた４１人が犠牲になったのは、佐藤仁町長が高台に避難させなかったためだとして、町職員２人の遺族が６日、業務上過失致死容疑で南三陸署に告訴状を提出した。同署は「資料を精査して、受理するかどうか検討する」としている。 告訴状によると、佐藤町長は震災後、庁舎２階に災害対策本部を設置。大津波警報が発令されても、町職員らを庁舎内にとどまらせたとしている。 一部遺族は殉職職員家族会として公開質問状を佐藤町長に提出。防災担当ではない一般職員を高台に避難させず庁舎に集めた経緯などの説明を求め、マニュアルの不備を指摘したが、町長は「想定外で判断ミスはない」と回答していたという。 町総務課は「告訴状の内容を確認してから、対応を考えたい」とした。 【関連記事】 南三陸町長、批判相次ぎトレーラーハウス撤去 震災直後、中学生がニュース違法配信　ＮＨＫは黙認

日本医師会は２９日、東日本大震災の発生から１年を迎えて震災関連の番組を放送する際には、津波の映像を可能な限り自粛するなどトラウマ（心的外傷）を持った被災者らへ配慮するよう、ＮＨＫや民放連などへ申し入れると発表した。申し入れは３月１日付。　申し入れ書では、被災地での医療関係者の活動を通じて、住民は震災の耐えがたい記憶が心に刻まれている上、将来に対する不安など多くの問題を抱えているため精神的なダメージが癒やされていない状況が見受けられる、と指摘。　津波の映像などは、当時の場面を想起するなど精神衛生的に好ましくない影響があるとの指摘が精神科の医師らから出されているとして、被災者、特に小さな子どもとその家族らへ配慮するよう求めている。

「プリプリ」１６年ぶり再結成！震災復興支援へ１年限定 Tweet １９８０～９０年代に活躍した女性５人組バンド「プリンセス・プリンセス」が約１６年ぶりに再結成されることが５日、分かった。東日本大震災の復興支援のために、ボーカルの岸谷香（４４）らオリジナルメンバー５人が今年限定で集結。３月のイベントライブに出演し、１１月には自身のワンマンによるチャリティーライブを仙台と東京で行う。 「再結成してほしいバンド」のアンケートでは、常に上位にランクインする伝説のガールズバンド「プリンセス・プリンセス」が、被災者支援のために立ち上がった。 震災発生から数日後、メンバー間で「みんな大丈夫？」とメールで無事を確認し合った。数年ぶりに一斉メールで全員が連絡を取り合ったことで、復興支援のための再結成案が浮上。岸谷は「何もしないではいられないよねという話になりました。何ができるのか？　どんな形でできるのか？　

震災対策で、米国を唖然とさせた日本政府の対応があった。自衛隊ヘリコプターによる３月１７日の原子炉上空からの放水だ、　米国務省の震災対応タスクフォース（特別任務班）携わったケビン・メア元国務省日本部長は新著「決断できない日本」に、その奇異さを記している。　「大津波襲来による電源喪失から１週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ１機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」　メア氏は「菅首相は福島第１原発事故の責任を取りたくないばかりに、事故処理をあくまで東京電力の問題としたフシがある」と言い切る。　「あきれるような対応」はほかにもあった。　事故直後、米国側は日本側に提供できる品目のリストを送った。ところが、日本からは回答はなく、長々とした質問だけが送られてきた。　リストに記載されていた無人ヘリ。日本側は性能や特徴に関する細かな質問をした上で、「

日本代表としても活躍する川島が、“フクシマ”コールに対して「許せなかった」としている [写真]=江本秀幸 19日に行われたベルギーリーグ第4節のゲルミナル戦で、同チームのサポーターから「カワシマ！フクシマ！」のコールを受けたリールスの日本代表GK川島永嗣が、自身の公式ブログ上で現在の心境を吐露している。 川島は自分に対してのヤジはよくあることだとしながらも、「ただ、大きな被害があって今も日本全体で頑張っている時に、それをだしに使われるのだけは許せなかったですね」と東日本大震災の被災地を揶揄するようなコールについて怒りをあらわに。 「もちろん今回のことで感情的にもなりましたが、こういうことがあったからこそ、自分は同じようなことを人に対してしたくないとつくづく感じさせられました」と今回のヤジに対しての心境を表している。 「たくさんの方から僕を気遣うメールをもらって、本当に本当にありがとう

内閣府の園田康博政務官は東日本大震災から５カ月となった１１日、政府・東京電力統合対策室の統合会見で、「お盆の期間中であり、被災地の皆様の状況を鑑（かんが）みれば、この時期（の統合会見の開催）は遠慮すべきと考えている」と述べ、１５日に予定していた次回の統合会見を中止する考えを明らかにした。　この発言に対し、記者からは「会見を開かないことと被災者がどう関係するのか」と批判が集中。会見は紛糾した。　園田氏はのちに「『遠慮』ではなく『配慮』と言ったつもりだった」と発言を訂正したが、記者からは「会見を休むことが被災者への配慮になるのか。意味がわからない」などと発言の真意を問う声が続出。園田氏は「ご先祖をお迎えし送っていく慣習がある。とりわけ１５日は、そういったところは配慮したい」と苦しい弁明に終始した。　統合会見は４月２５日以来、ほぼ毎夕開かれていたが、「日々刻々変化する当初の状況ではなくなってきて

京都市で１６日に行われる「五山の送り火」に岩手県陸前高田市の松を使う計画が、放射性物質の汚染を不安視する声を受けて中止になった問題で、京都府と京都市に寄せられた抗議の電話やメールが合わせて千件を超えたことが９日、分かった。　抗議は全国から相次いでおり「風評被害に加担するのは日本人として恥ずかしい」「五山の送り火なんて見たくない」など。　松は８日夜、陸前高田市で「迎え火」として燃やされた。中止を決定した「大文字保存会」（京都市）は松に書かれた言葉を別の木に書き写し、１６日の送り火で燃やす。

第９３回全国高校野球選手権大会が６日、兵庫県西宮市の甲子園球場で開幕した。 「がんばろう！日本」をスローガンに東日本大震災からの復興支援を掲げ、開会式で、被災地から出場した花巻東（岩手）、古川工（宮城）、聖光学院（福島）が登場すると、観客からひときわ大きな拍手がわいた。 昨年優勝の興南（沖縄）を先頭に全国４９代表が北から順に入場行進し、整列後、選手と観客全員で犠牲者へ黙とうした。選手宣誓では、金沢（石川）の石田翔太主将（３年）が「深い絆と勇気を日本中の仲間に届けられるよう全力でプレーします」と誓った。また、被災３県の６高校の野球部主将が、スローガンを書いた横断幕を手に球場内を行進した。

内閣府などが岩手、宮城、福島３県の沿岸地域の住民に行った調査で、東日本大震災の発生時、大きな揺れが到達する前に警戒を呼び掛ける緊急地震速報や震度、マグニチュードなどの地震情報を見聞きしなかった人がいずれの県でも過半数だったことが３１日、分かった。同日の中央防災会議専門調査会で報告された。　調査は約８７０人を対象に仮設住宅などを訪問し面接形式で実施した。　緊急地震速報を見聞きしなかったのは岩手５５％、宮城６８％、福島５７％。見聞きした場合については、いずれの県でもテレビ、ラジオよりも「携帯電話で」が多く、「揺れる前に見た」のは１６～２２％で、「揺れと同時」「揺れた後」より少なかった。

大畠章宏国土交通相は26日の閣議後会見で、東北地方の高速道路を乗り降りするトラックの無料化措置を悪用し、常磐道水戸インターなどでUターンして東北とは関係のない地域に走行している問題について「被災地域の復興のための施策であり、悪用しないでほしい」とトラック運送業界に協力を呼びかけた。 ［関連写真］ こうした悪用は、常磐道水戸インターのほか、東北道白河インターなどでも確認されており、Uターンするトラックが通学路等の生活道路に進入し、周辺地域の安全への影響も懸念されている。 大畠国交相は「同時に何らかの対応策を取れないか、関係部署に検討させているところだ」と述べた。 全日本トラック協会はこれに先立つ22日に、全国の各都道府県トラック協会に対し、「このような行為が横行すると、被災地の復旧・復興に携わっている事業者に迷惑をかける。事故が起こると無料化施策が取りやめになる可能性もある」などとし

東北地方沿岸部を中心に甚大な被害を及ぼし、１万５千人を超す死者が出た東日本大震災は１８日で発生から１００日目となり、被災地では犠牲者を慰霊する式典や葬儀が行われ、多くの遺族が参列する。　死者が３千人を超え、今も２７００人以上が行方不明の宮城県石巻市では午前１０時半から市総合運動公園で慰霊祭。会場の特設テント内には遺族ら１８００人分の席が用意され、野外にも８００席が準備された。黙●（＝示へんに寿の旧字体）の後、亀山紘市長があいさつし、松本龍防災担当相が菅直人首相の追悼の辞を代読。岩手県陸前高田市では被災した浄土寺が午前１１時から合同葬儀。建物が使えないため、住職が兼務する市内の正覚寺が会場。浄土寺では檀家約２００人が犠牲となり、合同葬儀は１家族３人までの参加に制限。同市では約１５００人が死亡、約６００人が行方不明となっている。