26日に辞任を正式表明する菅直人首相。原発事故の収束やエネルギー政策の転換に道筋をつけたとの「実績」を退陣記者会見でアピールし、政権の幕を引く。ただ民主党代表選に前原誠司前外相が出馬を明言、後継に期待する野田佳彦財務相が“本命”でなくなり、気をもむ日々が続いている。「社会保障と税の一体改革や脱原発方針は、歴史的に評価される。吉田茂や佐藤栄作のように追われて辞めるわけではないんだから、石橋湛山や田中角栄のような立派な退陣の弁を語ればいい」。藤井裕久首相補佐官は23日夜の会食で、首相に進言した。
震災対策で、米国を唖然とさせた日本政府の対応があった。自衛隊ヘリコプターによる3月17日の原子炉上空からの放水だ、 米国務省の震災対応タスクフォース(特別任務班)携わったケビン・メア元国務省日本部長は新著「決断できない日本」に、その奇異さを記している。 「大津波襲来による電源喪失から1週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ1機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」 メア氏は「菅首相は福島第1原発事故の責任を取りたくないばかりに、事故処理をあくまで東京電力の問題としたフシがある」と言い切る。 「あきれるような対応」はほかにもあった。 事故直後、米国側は日本側に提供できる品目のリストを送った。ところが、日本からは回答はなく、長々とした質問だけが送られてきた。 リストに記載されていた無人ヘリ。日本側は性能や特徴に関する細かな質問をした上で、「
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