黒川麻雀「点ピン」法務省答弁にネット沸騰「点ピン合法キター！」「黒川基準」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言下、新聞記者と賭けマージャンに興じていたことが発覚し、辞任した件で、２２日、衆院法務委員会で法務省側は調査結果として、当該マージャンのレートは「点ピン」だったと明らかにし、「必ずしも高額と言えない」とした。 このニュースが伝わると、ネット上は「点ピンは高額じゃないのか」「点ピン麻雀でボコボコに叩かれてて草」「点ピンか、庶民的で宜しい」「点ピンで２万勝つとかなかなかにボッコってますねぇ」とさまざまな反応がみられた。 一方で一斉に「点ピンは合法ですかｗ」「これで点ピン合法になったな」「点ピン合法は笑うｗｗｗｗ」「雀荘の悲願、点ピン合法キター！」「点ピンは合法のお墨付きでました！」と、揶揄気味のツッコミが続いた。 「賭け麻雀、点ピンは合法と新たな黒川基準」と命名されている。 衆院法務委で、山尾志桜里衆院議員の質問に、法務省の川原隆司刑事局長が「旧知の間で、レ
本誌スクープ、国会で追及 竹中平蔵氏と首相諮問会議の“闇” | AERA dot. (アエラドット)
竹中平蔵氏 （ｃ）朝日新聞社 国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会議”。本誌が5月8・15日号で報じたものだ。 会議では、国土交通省の官僚が竹中氏に対し、非公表の内部資料を提供。そこには、国が管理する空港の民間運営事業について、国交省が＜運営権対価の期待値を申し上げる話になる＞として、竹中氏への開示をためらっていた数字などが書かれていた。資料の開示は、竹中氏の強い要求で実現した。 オリックスは、関西空港などの民間運営事業に参入している。これには、自民党議員からも「明らかな利益相反行為だ」との声があがっている。 同会議の運営要領は、会議で使用された資料や議事要旨は原則公開することを定めている。竹中氏が会長を務める同会議の分科会「構造改
種苗法改正案についてモロに影響を受ける果樹農家が考えること | 山の上のりんご園
国会に「種苗法改正案」が提出され、Twitterで柴咲コウさんが反対したことに対し ハッシュタグ#種苗法改正案に賛成しますがトレンドに上がり、色々と話題になっているので 今まさに、種苗法改正がモロに影響する立場である、現場の果樹農家が思う所なんかを書いていきたいと思います。 ちなみに予め結論から先に書いておくと私の立場としては 個人的にはやや反対だが業界にとっては良いことなのでまぁいいんじゃねという立場です。 種苗法の何がどう変わるのか ざっくり言ってしまうと、農家による登録品種の種苗の自家増殖が禁止される ということが問題の争点になっています。 そもそも、前提として登録品種、自家増殖とはという話なんですが まず登録品種というのは、農林水産省の以下の図の通りで、全体のごくごく一部にすぎません。 （出典：農林水産省HP https://www.maff.go.jp/j/shokusan/at
黒川氏不祥事の責任は稲田検事総長に…田崎氏主張に疑問の声（女性自身） - Yahoo!ニュース
《TBS「ひるおび」。田崎史郎氏が最高検と稲田検事総長に責任をおっかぶせようとしてた》 《田崎史郎氏は黒川の定年延長は稲田検事総長がなかなかやめないせいである論を上げた》 【写真】18年、「監獄ホテル」式典で挨拶する黒川氏 5月21日の「ひるおび！」（TBS系）に出演した政治評論家の田崎史郎氏（69）の発言に、ツイッター上ではこんな批判が集まっている。この日、東京高検の黒川弘務検事長（63）の賭け麻雀問題について取り扱った同番組。MCを務める恵俊彰（55）が、田崎氏にこう話をふった。 「（黒川氏は）内閣が余人をもって代えがたいということで、法解釈を変更してまで検察官の定年延長に踏み切った初めての検察官なわけじゃないですか。この方が賭け麻雀をしてたということになりますと、影響は出てくると思うんですけど」 内閣の任命責任は、当然浮かんでくる論点だが、相手は安倍晋三首相（65）とたびたび会食する
口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討 | NHKニュース
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
妊婦・施設向け1.5億枚 配布完了は秋？ 巨額「国策マスク」は本当に必要か | 毎日新聞
衆院予算委員会で政府が配布する布マスクの受注業者をめぐり、立憲民主党の大串博志氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年4月28日、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク（1億3000万枚）は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億5000万枚を届ける考えだ。緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】
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