千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思

作業服大手ワークマンは１８日、子ども服の販売に本格参入すると発表した。汚れにくさなど、これまでに培った機能性や低価格を売りに顧客層の拡大を図る。まずは２２日にオープンする沖縄県の店舗で取り扱いを始め、順次、全国の店舗に拡大する。 新たに「ワークマン　キッズ」のブランドで約３０品目を販売する。Ｔシャツは５８０円から、ズボンは９８０円からで、小学生向けのサイズを用意した。作業着の素材を転用し、防水性や耐久性、速乾性を持たせた。スカート、レインジャケットもあり、先行参入した女性向け衣料の経験を生かし、デザイン性を高めた。 東京都内で開かれた発表会では、着用した子どもが激しいダンスを披露し、動きやすさをアピールした。土屋哲雄専務は「大人用と同時に生産することで低価格を実現した」と強調。試験的に販売してきた令和５年度の子ども服の売上高は約１０億円で、本格参入を機に将来的に２００億円に増やす目標を掲げ

立憲民主党の枝野幸男前代表は２６日、ＮＨＫが発表した大みそか放送の「第７４回ＮＨＫ紅白歌合戦」の曲順を巡り、ＭＩＳＩＡが５年連続でトリを務めることについて「実力、実績から申し分ない」と述べた上で「（適任者が）ほかにもいるのではないか。ちょっとマンネリ化しているのではないか」と語った。産経新聞の取材に答えた。 枝野氏は紅白の曲目や曲順が発表される前に産経ニュースで掲載した「夜の政論」で、「紅白のトリはあいみょんだよ」と予言していた。あいみょんは逃した形になったが、枝野氏は「あいみょんは『令和の石川さゆり』だ。これから何度でもチャンスはある」と今後に期待を示した。 枝野氏は作詞家の秋元康さんが手掛けるＡＫＢグループや、乃木坂４６、櫻坂４６などの「坂道シリーズ」のファンでもある。「夜の政論」では、「当然（櫻坂は）『Ｓｔａｒｔ　ｏｖｅｒ！』を歌うんだよね」と語っており、予告通り櫻坂は同曲を歌うこと

広島に原爆が投下されてから７８回目の「原爆の日」を迎えた６日、平和記念公園（広島市中区）では反戦・反核を掲げる団体が演説やデモ集会を開催。慰霊や追悼の趣旨とかけ離れた異様な光景に、参列者からは「非常識だ」「慰霊の日なのになぜ」との声が聞かれた。 平和記念式典会場周辺に早朝から集まったのは、「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」の参加者ら１００人以上。公園の一角を占拠し、一部はヘルメットにマスク姿で、物々しい雰囲気に包まれた。 太鼓を打ち鳴らしながらのデモ行進では、式典に出席した岸田文雄首相に対し「広島から出ていけ」「沖縄を戦場にするな」などとシュプレヒコール。これに対し、「静かな８月６日を願う広島市民の会」は「８月６日は慰霊の日　静かに祈ろう」などと書かれたプラカードを掲げ、無言で抗議。広島市職員も、「平和式典挙行中はお静かにお願いします」とのプレートを示した。 Ｇ７広島サミットで各国首脳が原

記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長（右）とアジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントン氏　＝４日午後（岩崎叶汰撮影） 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、ジャニーズ事務所の性加害問題について被害者と面談の結果、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 記者会見するピチャモン・イェオファントン氏同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には７月２４日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。

東京都内の繁華街のゴミ置き場を移動するネズミの大群の映像が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿が相次ぎ、新型コロナウイルス禍が一段落し飲食店などに活気が戻ってきたこととの関連性を指摘する声が上がっている。病原菌を媒介する公衆衛生上の問題だけでなく、火災などの経済的損失にもつながるネズミの大量発生。専門家は地域で足並みをそろえた対策の重要性を強調する。 ２５万匹以上生息衛生環境が悪く、エサの多い場所を好むネズミ。害獣・害虫駆除を手がける「ホームレスキュー」（大阪市）の調査では、都内には少なくとも２５万匹のネズミが生息すると推計される。一方、都福祉保健局に寄せられたネズミの被害発生に関する相談は平成２９年度以降、コロナ禍の令和３年度まで減少が続いている。 ネズミは人口に比例し、生息数が変化する傾向があるとされる。公益社団法人「東京都ペストコントロール協会」（千代田区）が把握した事例の中には、コロナ禍での

大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったことが２４日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。 ホンダの関係者によると、８月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。９月に担当者会議を開催予定という。 ホンダの生産拠点は２輪、４輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられ

ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２

群馬県警は１０日、留置人の昼食に配る弁当のサンマを盗み食いしたとして、男性巡査（２１）を窃盗容疑で書類送検し、戒告処分とした。巡査は同日、依願退職した。 県警監察課によると、巡査は４月中旬から、個室に１人で収容されていた留置人の弁当のおかずを食べていた。「自分が配膳と片付けをすればばれないと思い、小腹が減ったので食べた」と話しているという。 書類送検容疑は５月９日、配膳前の留置人用の弁当からサンマ一切れ（５０円相当）を盗んで食べたとしている。

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。 国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。 岸田文雄首相は面会が実現しなかったことについて問われ「双方の日程などの事情があったと想像するが、緊迫した事態の中で関係国と意思疎通や情報交換を図る機会は努力して設ける

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。

自民党の高市早苗前総務相が８日午後に行った党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への出馬表明記者会見で、会場にいた報道関係者が学校法人「森友学園」をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄（かいざん）が絶対に起こらない体制を作る」などと説明した。 この報道関係者はさらに「安倍晋三前首相への忖度（そんたく）か」「安倍氏の傀儡（かいらい）ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。

大阪府の吉村洋文知事は９日、府立労働センター（エル・おおさか、大阪市中央区）で１６～１８日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」をめぐり、大阪地裁が施設側の利用承認取り消し処分を一時停止し、開催を認める決定をしたことについて「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から（利用承認の）取り消しは当然のことだ」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で８日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労働センター内には保育所や就業支援施設があるとして「なぜ乳幼児がリスクを背負わされないといけないのか。非常に疑問でならない」と強調。労働センター側の利用承認取り消しについて「表現の自由が大切なのは分かるが、指定管理者の裁

立憲民主党の枝野幸男代表を批判する大阪府の吉村洋文知事＝４日午後、大阪市中央区の大阪府庁（南雲都撮影） 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が４日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。５月の国会審議で、病床の逼迫（ひっぱく）を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約４５０人に達した府内の重症者が約２００人まで減少したことに言及。重症病床は現在３５７床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭

菅義偉首相は２１日、３１日に期限を迎える９都道府県への緊急事態宣言の対応について「まず感染拡大阻止のため、全力で対策を講じるのが重要だ。感染状況を見極めて月末にも判断することになる」と述べた。官邸で記者団に語った。 沖縄県に対する緊急事態宣言の発令を決定した理由については「若い世代を中心に感染が急増している。病床が逼迫（ひっぱく）している状況が続いている。飲食店の酒の提供の禁止など対策の効果を見極める必要があり、来月２０日まで（の期間）とした」と説明した。 東京五輪・パラリンピックの開催に関しては「選手や関係者の皆さんの感染防止措置に全力を尽くした上で、安心安全の大会にしていきたい」と述べた。

河野太郎ワクチン担当相は２１日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、自治体の首長らがキャンセル分を接種し、批判を集める事案が全国各地で相次いでいることを念頭に「批判を恐れて廃棄することがないように自治体の裁量で廃棄しないで有効活用してほしい。自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取る。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使ってほしい」と語った。 河野氏はまた、「いくつかの自治体や保健所などで接種券がない人には打てないという誤った指導を行っていたところがある」と指摘。その上で「誤った指導で貴重なワクチンが廃棄されるのは極めて許しがたい状況だ。保健所や自治体は認識を新たにしてほしい」と述べた。 接種券を持っていない人への接種については「しっかりと接種記録を取って、後日（接種記録の管理システムに）入れていただければいいだけの話だ」と説明した。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 ６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。

外務省は２日、新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドに滞在する日本人に向けて、一時帰国の検討を求める「スポット情報」を出した。感染状況の悪化により、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度が一層深刻化する恐れがあることを理由に挙げた。 一時帰国を検討中の場合は、出国手続きを早めに進めるよう要請。検討していない場合でも、感染状況の推移に十分注意し、一時帰国を含めて検討するよう促した。

小泉進次郎環境相は２６日の記者会見で、鶏卵業界で複数の鶏を収容したケージ（かご）を密集させる「バタリーケージ」という飼育方法を採用していることについて、所管する農林水産省と連携して改善に取り組む考えを示した。「バタリーケージ含め、アニマルウェルフェア（動物福祉）の観点から、連携が深められればと思う」と述べた。環境省は動物愛護を担当している。 「日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい」と語った。 バタリーケージをめぐっては、飼育スペースをとらないため採卵作業が効率よく行える半面、鶏が身動きがほとんどできず、健康を害しているとの指摘がある。欧州連合（ＥＵ）は２０１２年に産卵のためのバタリーケージを禁止し、平飼いな