国連広報センター(UNIC)は日本の人々の国連に対する関心と理解を深めるため、国連の活動全般にわたる広報活動を行っています。
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国連広報センター(UNIC)は日本の人々の国連に対する関心と理解を深めるため、国連の活動全般にわたる広報活動を行っています。
【ニューヨーク=丹内敦子、ワシントン=望月洋嗣】ガザ支援船団拿捕(だほ)事件をめぐり、国連人権理事会(ジュネーブ)は2日、イスラエル軍の攻撃による結果が国際法に違反するかどうかなど真相を究明するため、国際的な独立調査団を派遣することを盛り込んだ決議を賛成32、反対3、棄権9で可決した。 決議は、イスラエル軍による攻撃を「最も強い言葉で非難する」としている。また、ガザなどの封鎖をすぐに解除するよう求めている。 採決では、米国のほか、イタリアとオランダが反対。日本や英国、フランス、韓国などが棄権した。 一方、米国が反対した理由について、国務省のクローリー報道官は2日の定例会見で、「決議は全責任をイスラエルに負わせている。早すぎる判断で、不適切だと考えた」と述べた。また、事実関係の調査を優先するべきだとの立場を強調した。
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