民主、自民、公明三党は十四日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議を続行し、三党で共同提出を目指す自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」について、民主、自民両党が大筋合意した。十五日未明まで協議したが、公明党は賛成するのは困難として態度を保留。消費税率引き上げに伴う低所得者対策では、民主党が政府案の年金加算でなく現金を支給する修正案を提示し、自公両党も受け入れた。　 三党は十五日午前に協議を再開し、自公両党が期限とした同日中の決着を目指す。自民党の鴨下一郎元環境相は十五日未明、記者団に「一定の方向性は見えてきた」と強調。出席者によると、公明党は民主党の主要政策取り下げをはっきりさせるよう主張している。 自民党対案の協議では、民主党の主要政策である最低保障年金制度の創設、高齢者医療制度廃止を撤回させる狙いから「現行制度を基本」とした自民党当初案の修正が焦点になった。民主党が関連部分の記