9月6日、総務省が7月の参院議員選挙の結果を受け、2022年分の政党交付金を再算定した資料を発表した。 その結果、自民党には159億8231万円、立憲民主党には67億9211万円、日本維新の会には31億7035万円、公明党には29億4947万円、国民民主党には15億3268万円、れいわ新選組には4億9889万円、社民党には2億7111万円、NHK党には2億6253万円が交付されることになった。また、新たに参政党に7702万円が交付される。 あらためて金額を見ると、とてつもない数字だ。安倍晋三元首相の国葬が9月27日に迫っていることもあり、このタイミングでの発表には、その妥当性を問うような声がSNSで多く見られた。 《自民党は159億円も政党交付金をもらっているんだから16億円出せるんじゃない?自民党が費用負担すれば良いものを。》 《自民党の政党交付金160億円で、安倍さんの葬儀やればまだマ
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