政府は13日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される
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政府は13日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
時事通信が13~16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月(27.4%)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%(前月比1.7ポイント減)、「評価しない」31.2%(同1.7ポイント増)だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」13.5
加藤勝信厚労相は同日の閣議後の記者会見で「宗教の信仰を含め、理由のいかんを問わずに児童虐待は許されるものではない」と強調した。 指針はQ&A形式。児童虐待防止法が定める①身体的虐待②心理的虐待③性的虐待④ネグレクト――の4つの類型で想定される事例を盛り込んだ。 身体的虐待では宗教活動中の態度を理由に手やムチでたたくことを挙げた。心理的虐待は「地獄に落ちる」と脅し宗教活動への参加を強制したり、友人らを「敵」「サタン」と呼んで恐怖心を与えたりするケースを盛り込んだ。 高額寄付により生活に困窮し適切な食事や住環境を提供しないことや、同じ宗教を信仰しない友人らとの交流制限は、ネグレクトに相当するとした。悪質な事案は暴行罪や傷害罪が成立する可能性があるとし、警察との連携も求めた。 指針の狙いは宗教2世への対応の改善だ。これまで児相は宗教を背景とする虐待への対応に消極的だったとされる。宗教を背景とした
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
【この記事のポイント】・旧統一教会との関係「しがらみを捨て関係断つ」・入国者数上限を1日2万人から5万人に引き上げ・オミクロン型対応ワクチン接種開始前倒し岸田文雄首相は31日、首相官邸で記者会見した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と岸田内閣の政務三役を含む自民党の国会議員との関わりについて「国民から懸念や疑念の声をいただいている。党総裁として率直におわびを申し上げる」と陳謝した。同党の茂木
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