福島第一原発で採取された核燃料デブリからウラン検出 | NHK
東京電力 福島第一原子力発電所2号機で、11月に試験的に採取された核燃料デブリを茨城県の研究施設で分析した結果、核燃料に含まれるウランが検出されたことが関係者への取材でわかりました。採取されたデブリから実際にウランが確認されたのは初めてで、研究施設では、さらに詳しい分析を進めることにしています。 福島第一原発2号機では、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが事故のあと初めて行われ、11月に、重さ0.7グラムの核燃料デブリが茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設に搬入され、分析が行われてきました。 関係者によりますと、デブリの表面を詳しく調べたところ、核燃料に含まれるウランが出す特有の電磁波が検出されたということです。採取されたデブリからウランが確認されたのは初めてです。 また、原子炉内の構造物とみられる鉄やニッケル、それに核燃料を覆う管の
チェルノブイリの「放射線を食べるカビ」、宇宙開発などに応用の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナのプリピャチ近郊にあるチェルノブイリ原子力発電所の4号炉で1986年4月26日に起きた爆発事故は、いまだに人類史上最悪の原子力災害と位置づけられている。事故によって設定された半径30キロメートルの立入禁止区域は、現在も放射線レベルが高い状態が続いており、人の定住や居住が制限されている。 しかしやがて、この立入禁止区域の中で、予想外の生物が生き延びていることが、科学者によって発見された。Cladosporium sphaerospermum（クラドスポリウム・スフェロスペルマム、通称クロカビ）と呼ばれる、生存力の高い黒いカビの1種だ。 このカビは、放射線量が最も高いところでも生き延びられるようだ。事故が起きた4号炉の壁に、黒ずんだシミのようなカビがはびこっているのが観察された。 Cladosporium sphaerospermum Medmyco via Wikimedia ほと
「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で「再稼働」が問われている：東京新聞デジタル
16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発（松江市）がある。ただ、先の能登半島地震では住民避難の限界が露呈。その中で行われる補選は細田氏の後継に加え、脱原発を主張してきた元職が出馬を予定する。推進派の牙城で能登の教訓がどう判断されるか。各地の脱原発派も注目する。（曽田晋太郎）
硬貨サイズで50年動く超小型原子力電池を中国企業が開発
直径20mmの1円玉よりさらに小さい15mm×15mm×5mmというサイズで、100マイクロワットを50年にわたり供給可能だという超小型原子力電池を開発したことを、中国の北京貝塔伏特新能科技有限公司(Betavolt Technology)が発表しました。 北京贝塔伏特新能科技有限公司 https://www.betavolt.tech/ 贝塔伏特公司成功研制民用原子能电池 https://www.betavolt.tech/359485-359485_645066.html Chinese Firm developed Nuclear Battery that can Produce Power for 50 years – Sri Lanka Guardian https://slguardian.org/chinese-firm-developed-nuclear-battery-t
東京電力社長「仕組みよりも魂を入れる」 原子力規制委に「テロ対策」説明 柏崎刈羽は「運転禁止」解除へ：東京新聞デジタル
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく 福島第1原発汚染水浄化設備の事故報告書：東京新聞デジタル
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。
処理水ってなんで琵琶湖とか大阪湾にも流さないの？
国が安全って言ってるんだし、そうは言っても気持ち的に納得行かない福島県民に対する全国民の道義的責任とか考えれば琵琶湖とか大阪湾にもどんどん流せば早く片付くじゃん。 なんで？？？
処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは？ - 小学校笑いぐさ日記
忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります！」 「それまで安全に管理します！」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは？ そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり
「処理水は無害」と言おう - 杜の里から
7月10日、IAEAのグロッシ事務局長がニュージーランドを訪れ、ニュージーランドではIAEAの報告書を全面的に信頼していると表明したとのニュースを見ました。 このニュースで目を引いたのは、次に訪れた「太平洋諸島フォーラム（PIF）」議長国のクック諸島でも、処理水の事は「Treated Water（処理水）」と、報告書の表記そのまま「処理水」として使用されている点です。 処理水関連では韓国のニュースも日々追っていますが、言葉の力というものは恐ろしいもので、処理水を「汚染水」と呼ぶ事により、安全上何も問題がないものに「汚染されたもの」という負のイメージを与え、それが国民に不安感を植え付け、やがて「風評」を生み出していくという過程が韓国の情勢を見ているとよく分かります。 そして一度植え付けられてしまったイメージは中々消す事が出来ず、いくら国際機関が「安全」だとか「影響は無視できる」と言っても、安
科学的説明、「中国が応じてくれず」 原発処理水放出で西村経産相（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、西村康稔経済産業相は18日の閣議後会見で、放出に反対する中国に対し、日中の専門家同士が「科学的観点」で意思疎通できる場を設けるよう打診していることを明らかにした。中国側は拒んでいるという。 【写真】処理水放出「科学的観点からの対応を」中国に要望 海洋放出については、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致」すると評価した報告書を公表。日本政府は、これをもとに国内外への説明を加速させ、放出に向けた詰めの準備を進めている。 放出に対し、中国は強く反発。香港政府は、放出した場合、10都県の水産物を禁輸する方針を発表している。 西村氏は会見で、香港政府の対応について「極めて遺憾だ」と指摘。中国政府に意思疎通の場を設けるよう「累次にわたって申し入れている」が、「（中国側は）まだ応じてくれていない」と説明した。 一方、欧州連合（EU）は日本産
福島第一原発処理水放出計画 国際的安全基準と合致 IAEA報告書 | NHK
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、薄めて海に放出する計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関は、放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致しているとする包括的な報告書を公表しました。国際的な基準に基づき安全性が評価されたことで、日本政府が夏ごろとしている放出開始に向けて準備は最終段階に入ります。 IAEAは、日本政府が福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたあと、安全性を検証するため、去年からアメリカや中国、韓国など11か国の専門家が参加する調査団を日本に派遣し、その結果をまとめた報告書を4日公表しました。 報告書では、放出の計画全体について「放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致している」と結論づけました。 また「東京電力が現在計画しているとおりの管理された段階的な放出であれば、
プルサーマル発電、2基中断へ 玄海と伊方、高浜は継続（共同通信） - Yahoo!ニュース
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電を実施している4基のうち、九州電力玄海3号機が今年11月、四国電力伊方3号機が来年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料を使い切り、プルサーマルを中断する見通しとなったことが19日、電力各社の運転計画で分かった。関西電力高浜3、4号機は当面、継続できるとしている。 高浜原発にMOX燃料到着 3号機用、仏から輸送船 今後3年間の見通しとして各社が国に提出した運転計画によると、玄海3号機は11月からの定期検査でMOX燃料4体を、伊方3号機は来年7月からの定期検査で5体を原子炉から取り出し、全て通常のウラン燃料に置き換える。
福島第一原発事故 12年目の“新事実” | NHK | WEB特集
「本店の方から（ドライウェル）スプレイをやめろという話だったんです。それで結局、それに折れてというか、ではやめろという話をしたと思います。」 これは事故当時、東京電力・福島第一原子力発電所の所長だった故・吉田昌郎氏に対する政府の事故調査・検証委員会での聞き取りの、いわゆる「吉田調書」に記録されている証言である。 福島第一原発事故を巡っては、海水注入、撤退問題などいくつかの出来事が公的な事故調査委員会で集中的に検証され、社会に伝えられてきた。しかし、私たちNHKメルトダウン取材班が今回注目したのは、「スプレイ」を巡る事故対応。これは公的な事故調査委員会がほとんど検証してこなかった、いわば調査の盲点ともいえる問題点である。 事故から12年、ほとんど語られることがなくなった福島第一原発事故の検証。 しかし、事故当時のデータや、テレビ会議の会話記録、そしてこの数年の調査で明らかになってきた格納容器
原発の再稼働など中止求め13万人余の署名 経産省に提出 | NHK
政府が原発の最大限活用を掲げ、再稼働の推進や次世代型原子炉への建て替えなどを検討していることについて、全国の市民団体などが中止を求める13万人余りの署名を集め、2日、経済産業省に提出しました。 この署名は、「脱原発」を訴える全国の市民団体などで作る実行委員会が、ことし10月中旬から募り、2日までに13万7310人分が集まったということです。 2日は、実行委員会のメンバーなどが経済産業省の担当者と面会し、集まった署名を手渡しました。 この中では「原発の推進・開発政策はいたずらに危険性を増大させるもので、国民的議論もないまま一部の意向だけで議論を進めることは、原発事故の教訓を捨て去るものだ」と指摘し、原発の再稼働や運転期間の延長、それに新増設や建て替えを中止することなどを求めています。 経済産業省は原発の最大限の活用に向けて、廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発を進めることや
「もんじゅ」廃炉作業 核燃料を保管用プールに移す作業完了｜NHK 福井県のニュース
敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉作業で、日本原子力研究開発機構は、原子炉近くの核燃料を保管用プールに移す作業が完了したと発表しました。 ４年間にわたる核燃料の取り出しがすべて終わったことになり、もんじゅの廃炉作業は来年度から次の段階に移ることになります。 もんじゅの廃炉作業は、２０１８年から原子炉内の核燃料を、使用済み燃料プールまで段階的に移す作業が行われ、廃炉にあたる原子力機構は、年内にその工程を終える方針を示していました。 発表によりますと、原子力機構は１３日、ことし予定していた１２４体の核燃料を移す作業を終え、原子炉内にあった５３０体の核燃料は、すべて燃料プールに格納されたということです。 これにより、４年間にわたる核燃料の取り出しが完了したことになり、もんじゅの廃炉は、来年度から、原子炉の冷却剤などに使われた液体ナトリウムの抜き出しを含む次の段階に移る計画です。 取り出した
原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
賠償額１３兆円「払えないのは明白」 訴訟効果に疑問の声も
東京地裁は１３日、東京電力の旧経営陣４人に、民事訴訟で過去最大となる１３兆円余りの巨額の賠償金を支払うよう命じたが、個人に支払い切れる金額ではなさそうだ。専門家からは「東電の損害が回復される見込みはない」として、訴訟の効果を疑問視する声も上がる。 今回の株主代表訴訟は、東電に代わって株主が旧経営陣に対し、東電に損害賠償を支払うよう求めるものだ。 株主代表訴訟に詳しい独協大法学部の高橋均教授（会社法）は「旧経営陣が賠償金を支払えないのは明白」として、「株主が旧経営陣を訴えるのにふさわしい事案だったのか、検討の余地がある」と指摘する。 高橋教授によると、株主代表訴訟の目的は、会社への損害回復と、賠償責任を負わせることで取締役の違法行為を抑止するという２点がある。 だが、今回は損害回復の見込みは薄い。違法行為の抑止についても、入札への参加を認めない指名停止処分を伴う独占禁止法違反などの個別行為が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨：東京新聞デジタル
東京新聞が「処理水が安全という印象操作！」という印象操作をする→「@fact_check_jp出番だぞ」「印象操作はお前だろ」
https://twitter.com/taka_sato_/status/1541362189209989120
