五輪・パラ開催経費628億円支出へ 東京都「赤字補填ではない」 | NHK
去年の東京オリンピック・パラリンピックの開催経費をめぐり、都が安全・安心な大会を実施するためとして、今後新たに組織委員会に支出する628億円について、17日の都議会で「赤字の補填（ほてん）ではないか」と指摘が出ましたが、都は「無観客開催で収入が減った組織委員会に支出するもので赤字の補填ではない」と説明しました。 去年12月に見通しが示された東京大会の開催経費では、都が「安全・安心な大会の実施」の観点から必要となった経費に充てるとして、今後新たに組織委員会に628億円を支出することで国を含めた3者が合意しました。 この結果、組織委員会の収支は均衡することになります。 これについて17日、都議会の特別委員会で質疑が行われ、複数の議員から「組織委員会の赤字を補填しているようにしか見えない」などと指摘が出されました。 これに対して都の担当者は「大部分が無観客で開催することで、安全安心な大会の開催に
立民 “共産外し本意でない” 維新や国民との国対協議とりやめ | NHKニュース
立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めました。 国会対策での野党間の連携を図るため立憲民主党は、日本維新の会、国民民主党、それに無所属議員の会派「有志の会」と14日に実務者レベルの協議の場を設置し、今後毎週会合を開いて情報交換などを行っていくことを確認しました。 これに対し、一部の反対で協議に参加できなかった共産党が反発し、立憲民主党は15日朝、「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、馬淵国会対策委員長が、共産党と、れいわ新選組に対し謝罪するとともに14日に設置した協議の場をとりやめる方針を伝えました。 馬淵氏は記者団に対し「われわれの配慮を欠いた行動で不快な思いをさせたのでおわびをした。各党と個別の会談を重ねながら共闘を図っていくという、これまで
国交省と気象庁 東京23区など大雪のおそれで「緊急発表」 | NHKニュース
13日の夕方から14日の朝にかけて東京23区など関東南部の平野部でも大雪のおそれがあるとして、国土交通省と気象庁は「大雪に対する緊急発表」を行いました。 14日の朝は公共交通機関の遅延や運休で通勤・通学に影響が出るおそれがあるほか、路面の凍結により車の立往生やスリップ事故などの可能性があるとして、運転する際には冬用のタイヤやチェーンを装着するよう強く呼びかけています。 気象庁などによりますと、これから14日の朝にかけて関東甲信では大雪となるところがあり、今月10日から11日にかけての大雪よりも降る雪の量が多くなる見込みです。 緊急発表では、車を運転する場合には冬用タイヤやチェーンの装着を徹底するよう強く呼びかけ、冬用タイヤをつけている場合でも、タイヤの劣化や摩耗がないか確認しておくよう呼びかけています。 大雪となった場合は、不要不急の外出を控えることも必要だとしています。 ことし1月、東京
フィギュア団体 授与式行われず IOC「法的協議 必要になった」 | NHKニュース
日本が銅メダルを獲得した北京オリンピックのフィギュアスケート団体でメダルの授与式が8日夜に行われなかったことについて、IOC＝国際オリンピック委員会のマーク・アダムス広報責任者は会見で「法的な協議が必要になった」と説明しました。 7日に行われた北京オリンピックのフィギュアスケート団体で日本は銅メダルを獲得し、金メダルはROC＝ロシアオリンピック委員会が、銀メダルはアメリカがそれぞれ獲得しました。 しかし、予定されていたメダルの授与式が8日夜に行われませんでした。 これについて、IOCのマーク・アダムス広報責任者は9日の会見で、記者からの質問に答えて「国際スケート連盟との法的な協議が必要になった」と説明しました。 そのうえで、「緊急を要する案件だが、現段階では話せることはほとんどない。状況が明らかになったら共有したい」と述べ、詳しい状況や授与式の新たな日程などには言及しませんでした。
熊本県産として販売のアサリ 約97％ “外国産混入の可能性” | NHKニュース
農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。
車内に“脱出用のハンマー”で警察から3時間の事情聴取 京都 | NHKニュース
去年10月、京都市の70代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーをのせていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして3時間ほど事情を聴かれていたことがわかりました。立件は見送られましたが、男性は「どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話しています。一方、警察は「ハンマーが専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか確認する必要があった」などとしています。 去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。 男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。 男性は、災害で車が水没した場合などに
インテル 2.2兆円で半導体工場建設へ 40年ぶりアメリカ新拠点 | NHKニュース
世界的な半導体不足が続く中、世界最大の半導体メーカー、アメリカのインテルは、日本円にして2兆2000億円余りを投じ、中西部のオハイオ州に新たな半導体工場を建設すると発表しました。 中国に依存しない半導体の供給網の構築を目指すアメリカのバイデン政権に歩調を合わせた形です。 アメリカのインテルは、21日、200億ドル、日本円にして2兆2000億円余りを投じ、アメリカ中西部のオハイオ州に新たな半導体工場を建設すると発表しました。 スマートフォンや自動車向けなどの最先端の半導体を生産するほか「ファウンドリー」と呼ばれる他社の製造を請け負う事業も行うとしています。 ことし後半、建設に着工し、2025年の稼働を目指すということで、インテルのゲルシンガーCEOは、「アメリカにより強固な供給網を構築し、長年にわたって最先端の半導体を確実に確保できるようにする」などとコメントしています。 インテルはこれまで
東京都 新型コロナ 9699人感染確認 3日連続の過去最多 | NHKニュース
東京都内の21日の感染確認は9699人で、3日連続で過去最多となりました。また自宅で療養している人は去年9月以来、2万人を超えました。都の担当者は「オミクロン株の影響で急拡大していて、まだ減少の兆しは見えない状況だ」として、対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は21日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて9699人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20日の8638人を1000人余り上回って初めて9000人を超え、1日の感染確認としては3日連続で過去最多となりました。 また21日までの7日間平均は、前の週の3.2倍の6193.0人となり、初めて6000人を超え、感染拡大が続いています。 感染が確認された9699人の年代別では、10歳未満が880人、10代は初めて1000人を超えて1078人、20代が2973人、30代が1835
トンガ 現地被害は不明 大規模噴火でネットや電話つながらず | NHKニュース
南太平洋のトンガ付近で大規模な噴火が発生してから丸一日がたちましたが、現地の詳しい被害の状況はわかっていません。トンガに駐在するニュージーランド政府の高官は「複数の人の行方が分からなくなっているとの情報があり、首都ヌクアロファ西部の沿岸部が特に深刻な被害を受けた」としていて、各国が引き続き情報の収集を進めています。 南太平洋のトンガの首都、ヌクアロファから北に65キロほど離れた場所にある海底火山で、15日午後に大規模な噴火が発生しました。 ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、この噴火によってトンガで最大およそ80センチの津波が観測されたほか、バヌアツでおよそ1メートル40センチ、フランス領のニューカレドニアではおよそ1メートル10センチ、アメリカ領サモアでおよそ60センチ、さらに南米チリでも1メートルを超える津波が観測されました。 太平洋津波警報センターは、トンガの周辺国や太平
トンガ大規模噴火 日本の津波注意報はすべて解除 | NHKニュース
南太平洋・トンガの火山島で発生した大規模な噴火の影響で、気象庁は津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、それに岩手県に発表し、北海道から沖縄にかけての広い範囲に「津波注意報」を発表しましたが、いずれもきょう昼すぎまでに解除されました。気象庁は今後、多少の潮位の変化があるものの被害の心配はないとしています。 気象庁によりますと、日本時間の15日午後1時10分ごろトンガ諸島の火山島「フンガ・トンガ フンガ・ハアパイ」で大規模な噴火が発生しました。 その後、潮位の変化が大きくなったことから、16日未明に津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、岩手県に相次いで発表したほか津波注意報を北海道から沖縄にかけての広い範囲に発表しました。 太平洋側を中心に全国各地に津波が到達し、鹿児島県の奄美大島の小湊では15日午後11時55分に1メートル20センチ、岩手県の久慈港では16日午前2時26分に1メートル
入管庁 収容外国人にDV被害の可能性ある場合の措置要領を改正 | NHKニュース
名古屋の入管施設でスリランカ人の女性が死亡した問題をめぐり、出入国在留管理庁は、収容されている外国人などが、DV＝ドメスティック・バイオレンスの被害を受けていた可能性がある場合に、適切な対応ができるよう職員の措置要領を改正しました。 名古屋出入国管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが、去年3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は、DVの可能性をうかがわせる情報に接した職員が、措置要領を認識しておらず、ウィシュマさんがDVの被害者であるかどうかの検討を行わなかったことを反省点として指摘した最終報告をまとめています。 これを踏まえ、出入国在留管理庁は、施設に収容されている外国人などが、DVの被害を受けていた可能性がある場合に、適切な対応ができるよう職員の措置要領の一部を改正しました。 この中では、離婚したあとに元配偶者などから暴力を受けた場合も、DVの被害者に含ま
大阪府 “オミクロン株感染の5割余がワクチン2回接種” | NHKニュース
大阪府は今月初旬までにオミクロン株への感染が確認された府民のうち、5割余りがワクチンを2回接種していたことを明らかにしました。 大阪府はオミクロン株への感染が確認された府民について、年代やワクチンの接種歴などを調べています。 それによりますと先月14日から今月4日までにオミクロン株への感染が確認された府民145人のうちワクチンを2回接種していたのは56.6％、1回接種していたのは2.1％、未接種が40.7％でした。 年代別にみると30代以下が67.6％を占め、特に10代以下は32.4％で、第4波の12％、第5波の22.2％と比べて高くなっています。 感染経路については、感染経路がわからない人が33.1％に上る一方で、学校関連が20.7％、濃厚接触者が20％、家庭内感染が18.6％、施設関連が5.5％、飲食店が2.1％となっていて、府は学校関連や施設関連の集団感染に注意が必要だとしています。
沖縄県 新型コロナ 6日の感染確認 過去最多980人前後の見通し | NHKニュース
沖縄県の玉城知事は6日、県内で新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人は、980人前後にのぼる見通しだと発表しました。 沖縄県内で一日当たりの新規感染者がこれまでで最も多かったのは、去年8月25日の809人で、過去最多となる見通しです。
穴が空いた肺 生死を分けた治療の記録 コロナ感染 40代男性 | NHKニュース
あるはずの場所に、肺がない。 新型コロナウイルスに感染した40代の男性の肺は、本来の3分の1ほどの大きさに潰れ、CTの画像には、健康な人であれば白くうつるはずの胸の部分に黒い空洞が広がっていました。 重度の呼吸不全に陥った男性。 2か月間にわたってICU＝集中治療室で治療を受け、奇跡的に回復しました。 男性の生死を分けたものは一体、何だったのでしょうか。 （大阪拠点放送局 記者 稲垣雄也 清水大夢） 破れた肺 息ができない 壮絶な闘病の体験を語ってくれたのは、大阪府内に住む久保田朝義さんです。感染がわかったのは5月の大型連休の直後。45歳の時でした。 第4波のさなか、大阪の医療体制が最もひっ迫していたときです。 喫煙歴はあるものの、特に基礎疾患はないという久保田さん。 39度の発熱に加え、味覚や嗅覚の異常を感じ、検査を受けました。 一人暮らしだった久保田さんは自宅で療養を続けましたが、熱は
特許出願 安全保障上“非公開”制度導入へ 先端技術の流出防止 | NHKニュース
政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や
小林化工 医薬品の製造販売から撤退へ | NHKニュース
去年、水虫など真菌症の治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題が発覚した福井県あわら市の医薬品メーカー「小林化工」は、ジェネリック医薬品大手の「サワイグループホールディングス」に医薬品の製造工場などの設備を譲り渡すことで合意したと発表しました。 小林化工は、医薬品の製造・販売から撤退することになります。 小林化工は、製造・販売した水虫など真菌症の治療薬に、睡眠導入剤の成分が混入した問題が去年、発覚し、再発防止に向けた体制構築のため、医薬品の製造や販売の停止が続いています。 小林化工は3日に会見を開き、医薬品の製造工場などを大阪市に本社があるジェネリック医薬品大手のサワイグループホールディングスに譲り渡すことで合意したと発表しました。 工場で働く600人余りの社員のうち、生産部門や品質部門などのおよそ500人は、本人の意向を確認したうえで譲渡先の会社に移籍するということです。 譲渡のあと、小林
和歌山県北部で震度5弱 津波なし | NHKニュース
3日午前9時28分ごろ紀伊水道を震源とする地震があり、和歌山県御坊市で震度5弱の揺れを観測したほか東海や近畿、四国で震度4を観測しました。 この地震による津波はありませんでした。 気象庁は今後1週間程度は同じような揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、3日午前9時28分ごろ、紀伊水道の深さ18キロを震源とするマグニチュード5.4の地震がありました。 この地震で▽震度5弱の揺れを和歌山県御坊市で観測したほか、▽震度4の揺れを三重県熊野市や兵庫県南あわじ市、和歌山県田辺市、徳島県阿南市、香川県さぬき市などで観測しました。 このほか、東海や近畿、四国、九州、それに中国地方の広い範囲で震度3から1の揺れを観測しました。 この地震による津波はありませんでした。 気象庁は今後1週間程度、特に2、3日は、今回と同程度の強い揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 ※和
全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相 | NHKニュース
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と
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