救急患者の受け入れが困難なケースを減らすため厚生労働省は4月の診療報酬改定で、プラス財源のうち約4000億円を救急医療などに投入する方針を示している。全国に約200ある「救命救急センター」の診療報酬が増額されることはほぼ確実とみられるが、問題は二次救急を担う地方の中小病院。厚労省の担当者は、「二次救急はレベルがさまざま」と述べ、一律に評価することを否定している。(新井裕充) 4月の診療報酬改定に向け、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協、遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月27日、「救急医療管理加算」や「ハイリスク分娩管理加算」など個別項目の議論に入った。 厚労省はこの日、診療報酬の改定財源約5700億円のうち約4000億円を充てる急性期の入院医療について改定案を示したが、診療側の委員から「地域の格差が拡大する」など、地方の二次救急病院が切り捨てられる改定になることを懸念