聴覚障害、一度も感じなかった…新垣隆さん会見 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐村河内守さんが別の作曲家に楽曲制作を依頼していた問題で、記者会見する作曲家の新垣隆さん（６日午後２時４３分、東京都千代田区で）＝関口寛人撮影 両耳の聞こえない作曲家として話題を集めていた佐村河内(さむらごうち)守さん（５０）が楽曲の制作を別人に依頼していた問題で、桐朋学園大（東京都調布市）非常勤講師の新垣(にいがき)隆さん（４３）が６日、都内で記者会見を開き、１８年間にわたって佐村河内さんのゴーストライターだったことを明かし、謝罪した。 新垣さんは「私が録音したものを彼が聞き、それにコメントすることは何度もあった」と述べ、佐村河内さんが聴覚障害者を偽っている可能性を指摘した。 これに対し、佐村河内さんの代理人は「障害者手帳を確認しており、耳は聞こえていない印象」と反論している。 新垣さんによると、佐村河内さんとは知人の紹介で知り合った。当初は佐村河内さんが手がける映画やゲームの音楽を作る
退職金減る…埼玉の教員１１０人が駆け込み退職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県職員の退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で８９人に上ることが２１日、わかった。 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、２１人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。 県によると、今年度の県の定年退職者は約１３００人（県警を除く）。このうち１月末での退職希望者は教員が８９人、一般職員が約３０人の計約１２０人となっている。 改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、２０１４年８月までに平均約４００万円が段階的に引き下げられる。改正条例は２月１日から施行され、
アイフォーン下取りに「待った」…警視庁が指導 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社
車線変更に憤慨、前に回り込み停車…１３人死傷 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県矢板市の東北自動車道で、走行車線に停車していた高速バスにトラックが追突し、１３人が死傷した事故で、県警高速隊は８日、高速バスの前に回り込んで停車させた乗用車を運転していた千葉県四街道市旭ケ丘、イベント業菅井啓之容疑者（４４）を自動車運転過失致死傷の疑いで逮捕した。 発表によると、菅井容疑者は７日午前１時半頃、矢板市石関の東北道で、車線変更しようとしたバスに憤慨し、バスの前に車を停止、後続のトラックに追突させた。トラックを運転していた山梨県南アルプス市、引っ越し業秋山慎一郎さん（３１）を死亡させ、バスの乗客１２人に軽傷を負わせた疑い。 菅井容疑者は宮城県内にボランティアに行く途中だったといい、調べに対し「前に割り込まれそうになって頭にきた」などと供述している。
ホントに急患？診察「＋５２５０円」 福山医療センター : 広島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夜間・休日受診 抑制狙い 福山市沖野上町、独立行政法人国立病院機構「福山医療センター」（友田純院長）は１日、夜間・休日に救急外来を受診した軽症患者から、診療費に加えて、特別料金である「時間外選定療養費」５２５０円の徴収を始めた。軽症患者が夜間や休日に利用する“コンビニ受診”を抑制し、２次救急病院として、入院を必要とするなど緊急性の高い救急患者を受け入れる態勢を充実させるのが狙いで、福山市内の他の医療機関でも、こうした料金制度を導入する動きが広がっている。（向井友理） 特別料金の徴収の対象は、平日の午後５時１５分〜翌日午前８時３０分と、土日、祝日、年末年始の全時間帯の外来受診者。例外として〈１〉入院が必要になった〈２〉紹介状を持参〈３〉センターの医師から症状が悪化した場合には、受診するように指示を受けていた〈４〉予定した注射、処置を行う〈５〉交通事故、労働災害に遭った――といった場合は徴収し
菅内閣不信任案、与野党で駆け引き激化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅政権に対する内閣不信任決議案をめぐり、自民党は３１日も、６月２日か３日の提出に向け、党内や公明党などとの最終調整を続けた。 政府・民主党執行部はこれに対するけん制を強める一方で、党内では「反菅」の動きも一段と活発化した。 自民党の谷垣総裁は３１日の党役員会で「不信任案の扱いは、推移をよく見ながら判断したい。お任せいただきたい」と述べ、提出への決意を改めて強調した。石原幹事長は記者会見で、提出理由を「菅首相がこのまま東京電力福島第一原子力発電所の事故を扱っていたら、この国が不幸になる」と説明した。 自民党は、６月１日の党首討論などで菅首相の原発事故への対応などを追及した上で、提出時期を正式に決め、公明党と共同で提案する方針だ。３１日午後からは逢沢一郎国会対策委員長が、公明党以外の野党各党に不信任案への協力を求める。自民党幹部は３１日朝、不信任案について「週をまたぐことはないだろう」と述べ、
つくば市、福島からの転入者に放射能検査要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ
被曝すると健康にはどんな影響が… : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発１号機からの放射性物質の放出に伴って広がる住民の被曝(ひばく)。 具体的に、健康にはどんな影響が出るのだろうか。 福島第一原子力発電所の正門付近で１３日午前８時２０分ごろに記録した毎時８８２マイクロ・シーベルトは、短時間の被曝であれば、健康に影響が出るレベルではない。 仮に正門付近にいて、１時間放射線を浴びたとしても、東京―ニューヨーク間を航空機で４往復した際の放射線量と同じ。一般の人が日常生活で１年間に浴びる２４００マイクロ・シーベルトは、正門で３時間ほど放射線を浴びる量に相当する。 放射線による健康影響が生じるのは、放射線が遺伝子などを傷つけてしまうためだ。被曝後、数週間以内に出る急性の症状と、数か月から数年以上たってから出る症状がある。 ２〜３週間以内に出る症状は免疫力の低下や貧血、出血など。骨にある骨髄が被曝でダメージを受け、白血球や赤血球などを作る機能が損なわれるため
ジェネリックで医療費５千万浮かした山形の努力 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形市が今年度、国民健康保険の加入者約９１００人に、ジェネリック（後発）医薬品に切り替えた場合の「差額通知」を出したところ、ジェネリックの使用割合が増え、全体で約５０００万円の医療費が削減された。 この「差額通知」は、医療費増大に頭を悩ませる各種健康保険の保険者にとって即効策として注目されており、他の自治体にも広がる見込み。一方、患者の理解不足や薬局側で安定供給できないなど、浸透には課題も残されている。 〈あなたの薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合、お薬代は月に○○円以上、お安くなる可能性があります〉 山形市は昨年９月、ジェネリックに切り替えた場合、自己負担額が月額１００円以上軽減する国民健康保険の加入者９０９７人に対して、差額を伝える通知を郵送した。そのうちの約半数を追跡調査したところ、同１１月には、約２８％の人がジェネリックに変更していた。 同市国民健康保険課では、患者側の自己負担
鴨川の亀田総合病院 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「患者受け入れ限界」 看護師不足 鴨川市の亀田総合病院（亀田信介院長）は３１日、記者会見を行い、看護師不足などの影響で、重症度の高い救急患者などを除き引き受けられる患者数は限界に達していると発表した。亀田院長は「（利用者には）不要・不急の救急受診を避けてもらうなどの協力が不可欠」と呼びかけた。 同病院は救命救急センターを併設する南房総地域の中核病院。病院側によると、一般病床数は８６５床あるが、看護師不足で数十床を閉鎖しており、転院患者の受け入れや重症度の低い患者の入院を断るケースが出てきている。また、入院患者の７〜８割が高齢者のため、看護と介護をこなす看護師の労働環境が悪化しており、病床の閉鎖を解除できる見込みもないという。 亀田院長は「県内では医療サービスの提供量が大幅に不足しており、状況は悪化するばかり」と述べ、国や県に対し、看護師不足などへの抜本的な対策を求めた。 これに対し、県医療
東大病院など違法超過勤務、是正勧告８回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
職員に労使協定で定めた以上の時間外労働をさせるなどして労働基準法に違反したとして、東京大学医学部付属病院や同大医科学研究所など複数の同大関連機関が、２００４年１２月〜今年３月、東京労働局から計８回にわたり是正勧告を受けていたことがわかった。 医師や事務員らに対する未払い賃金の合計は約９７７６万円、支払い対象は延べ約７００人に上り、同大は「勤務状況の把握が不十分だった」と釈明している。 同大によると、是正勧告を受けたのは、付属病院が４回、医科研が２回、医学部と研究協力部が各１回の計８回。うち付属病院の未払い賃金額は約７４５７万円と全体の７割以上を占めた。０４年以降、ほぼ毎年勧告を受け続けており、労基法違反が常態化していた。 労使協定で定めた時間外労働の上限は、急患対応や入試などの特別事情を除き月４５時間。しかし、職員や上司が、時間外労働として報告すべき残業を「自主研究」と勘違いして報告しなか
性行為後の緊急避妊薬、承認の意見…厚労省部会 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第１部会は２６日、避妊に失敗したときなどに服用し、望まない妊娠の可能性を下げる緊急避妊薬ノルレボ（成分名レボノルゲストレル）について、製造販売を承認しても差し支えないとする意見をまとめた。 同省は１２月上旬まで一般から意見を募り、同下旬の薬事分科会で最終結論を出す予定。 ノルレボは女性ホルモンの一種である黄体ホルモンの製剤で、医師の処方により性行為後７２時間以内に１回服用。排卵の抑制などで妊娠を８０％以上抑える効果があり、欧米など４８か国で承認されている。国内では製薬会社「そーせい」（本社・東京）が昨年９月に承認申請していた。 性行為後の避妊薬を巡っては、安易な使用を招き、性感染症も予防できるコンドームの普及を阻むといった慎重論がある。その一方で、女性の心身を深く傷付ける人工妊娠中絶を避けられるようになるとして、医師らが導入を要望していた。
肩こり→打撲…柔道整復師６割超が違う保険請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
接骨院や整骨院でマッサージなどを行う柔道整復師の施術について、会計検査院が約９００人の患者を抽出調査したところ、６割以上で患者が申告した症状と、整復師側が医療保険で請求した内容が食い違っていたことが分かった。 患者は、保険適用外の肩こりなどを訴えていたのに、請求では適用対象の打撲やねん挫となっていたケースが多数確認されたという。検査院は厚生労働省に対し、審査の厳格化や、請求基準を明確にするよう求める方針だ。 整復師の施術は骨折、脱臼、ねん挫、打撲、肉離れが保険の適用対象となり、病院と同様、患者に代わって保険請求することが認められている。厚労省によると、２００７年度の国民医療費は前年度比３・０％増の３４兆１３６０億円だが、うち整復師の療養費（保険請求した施術費用）は、同５・１％増の３３７７億円と高い伸び率だった。整復師の養成所が近年増え、０５年には約５万人だった整復師の資格保持者が、０９年末
ついに！ＥＳ細胞使ったヒトへ世界初の臨床試験 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】米バイオベンチャー企業ジェロン（本社カリフォルニア州）は１１日、胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）を使った初の臨床試験をジョージア州アトランタの病院で始めたと発表した。 脊髄(せきずい)損傷の患者に対し、神経の再生を助けるＥＳ細胞を与えるもので、まずは治療法の安全性を確認するのが目的。ジェロン社は「ＥＳ細胞を使った治療の分野で画期的な試験だ」としている。
初診開業医に賠償命令 : 鳥取 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地裁 患者死亡「問診が不十分」 髄膜炎の症状を見過ごされ、治療の遅れから転院先で死亡したとして、境港市の男性会社員（当時４０歳）の両親が同市内のたけのうち診療所（閉鎖）の５０歳代の男性医師に慰謝料など約７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、地裁米子支部であった。村田龍平裁判長は「十分な問診と、設備の整った医療機関への移送を怠った過失があった」として、医師に約５６００万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２００１年１２月、高熱や嘔吐(おうと)の症状を訴えて初めて同診療所で受診。解熱剤などを処方されて帰宅したが、症状は悪化し、翌日に救急搬送された病院で細菌性髄膜炎と診断された。その後、意識が回復しないまま、転院先の病院で０５年１月に多臓器不全で死亡した。 診療所では、感染症検査などを外部に委託しており、村田裁判長は「髄膜炎と断定することは困難だった」としたうえで、「髄膜炎を疑
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