このホームページは、私の自衛官時代の回顧録です。 青春は意気であり、かえりみる時の微笑（ほほえみ）でもある。 苦しいときもあったけど、楽しいことのほうが遥かに多かった そんな私の青春時代の息吹を綴っています。
自衛隊青春回顧録
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NBCR対策推進機構は、N（核兵器）、B (生物兵器)、C（化学兵器）及び R（放射能兵器）から我が国及び一般市民を如何に守るかという防護対策を推進する非営利集団です
国民投票法、施行まで残り約１年 総務省、パンフ５００万部作成 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国民投票法、施行まで残り約１年 総務省、パンフ５００万部作成 (1/2ページ) 2009.4.26 23:15 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の施行（来年５月１８日）まで残り１年近くとなったのを受け、総務省は今月から、国民に国民投票制度の周知をはかるパンフレットの配布を始めた。衆参両院では、国民投票法制定に伴う国会法改正で憲法審査会が形式上設置されながら、議事手続きなどを定める「審査会規程」の未整備で、始動できない異常事態が続いている。総務省も広報に力を入れてこなかったが、ようやく重い腰をあげた形だ。 総務省は「法施行まで１年近くとなり、国民に制度を理解してもらう必要がある」（同省選挙部）として今年３月末までに、１５００万円かけてリーフレット形式のパンフレットを約５００万部作製した。国民の２５人に１人の手にわたる計算だ。すでに都道府県や市区町村の選挙管理委員会への配布を終え、今月から
欧州旅券を持つ北朝鮮人がいた : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2009年05月01日06:00 カテゴリオーストリア北朝鮮 欧州旅券を持つ北朝鮮人がいた 当方は久しく１つのテーマを追ってきた。情報は５年前ほどだろうか、ある人物から入手した。その内容は一見、信じられない感じがしたが、完全に否定できるものでもなかった。 そのため、機会ある度に関係者に聞いてきたが、多くは「可能性は考えられるが、確認は取れないね」といったものだった。 当方が得た情報とは、オーストリアに住む北朝鮮人がオーストリア国籍を取得していた、というものだ。具体的にいうならば、北朝鮮女性だ。外交官家庭に生まれた同女性はウィーン経済大学を卒業している。その前後、女性は国籍を申請し、修得したというのだ。 この種の情報はオーストリア内務省関係者に聞けば、簡単に確認が取れると思っていたが、そうではなかったのだ。 オーストリア側としては、そのような情報が国外に流れ、問題が生じた場合、ヤバイのだ。例
デヴィ夫人とその周辺の騒動が面白い件について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
映画が一本撮れそうな勢いである…。 基本的には、デヴィ夫人はあんま裏表なくその時々の興味にいざなわれていろんなことを率直に言う感性の人であり、言及する事件や見解についてはデヴィ夫人の周辺にいる人々の意見に左右されやすそうである、という認識を持っている。須田慎一郎氏と片岡都美氏関連の発言を見るに、純粋な影響力要員ではなさそうで。 こうやって、ブログで化粧品の宣伝をしているのを読むと、ある意味哀れでなあ…。そんなことさせんでも。 デヴィ夫人若さと美の秘訣 ～美白・保湿編～ http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10211197268.html#main 北朝鮮の人工衛星打ち上げ http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10235856625.html コトの発端であるという、北朝鮮が打ち上げた物は人工衛星でござるの巻。デヴィ夫人はミ
産業／【政界２４時】原川貴郎 安保で民主党に“期待” - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
創造力にあふれ、発想も大変ユニーク。民主党の安全保障論議を取材していると、しばしばこんな皮肉を言いたい衝動に駆られる。 北朝鮮によるミサイル発射を受けて開かれた民主党の外務防衛部門会議。防衛省から、発射の誤探知の経緯や秋田、岩手両県に配備された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の説明を受けると、リベラル系のある議員はこんな意見を真顔で言ったのだという。 「種子島から発射するロケットも、日本の島の上を通るのだろうから、これにもＰＡＣ３を配備すべきだ」 出席者の一人は、「あきれるというか…。『世界観』が違い過ぎてとても議論にはならない。でも、これが民主党の実態だ」とため息をついていた。 保守系から旧社会党左派までを抱え、「寄り合い所帯」「混ぜご飯」と揶揄（やゆ）されることが多い民主党にとって、安全保障問題はアキレス腱（けん）だ。 そういえばソマリア沖の海賊対策をめぐって飛
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:中川昭一氏の復活
中川昭一氏の復活 「核には核で対抗」 自民・中川昭一氏 中川昭一前財務相は十九日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。 中川氏は安倍政権で自民党政調会長を務めていた二〇〇六年十月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言したことがある。中川氏は、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。 （東京新聞２００９年４月２０日 朝刊） 河村長官「どうこう言う立場にない」 中川前財務相の「核」発言に 河村建
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:断固、中川昭一政調会長を支持する！
断固、中川昭一政調会長を支持する！ 「核武装論議」が何故悪い！ 朝日新聞報道（15日付より） 自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。 テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。 （ここまで引用） この中川氏の発言に対して与野党から批判が相次
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人間動物園は真っ赤な嘘－パイワン族・華阿財氏に聞く
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