日銀は27日、1999年7〜12月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。同年2月に異例の「ゼロ金利」導入に踏み切ったが、円高が進行し、新たな対策として「量的緩和」への期待が高まっていたが、日銀は見送り続けた。同期間中の決定会合では、当時の谷垣禎一・大蔵省政務次官(現・自民党総裁)が、日銀の速水優総裁に、事実上の圧力をかけていたことも分かった。 ■ 日銀総裁「経済の回復基調途切れることない」 9月21日の会合には、政府側から急激な円高の悪影響をあげ、「若干オフレコ的に申し上げる」と前置きした上で、「宮沢(喜一)大蔵大臣からは、日本経済の再生のため、あえてアタックをしていろいろな施策をとっていかなければならないという指示を受けている」などと述べ、日銀に金融緩和の追加策を暗に求めた。前年には、中央銀行の独立性を保証した新日銀法が施行されたばかりだったが、事実上、圧力をかけていた。 こ