「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！ 議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収４千万円
現職の東電社員として同社から給与を受け取っていたことが発覚した安斉昭・民主党杉並区議。「２０年間、杉並区内の民間企業に勤める傍ら…」といった自己紹介文からは、会社を辞めて区議になったとしか理解できない（安斉昭・杉並区議のHPより）。 東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり
「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く:MyNewsJapan
日販協政治連盟の2005年収支報告書より。新聞業界は、中川幹事長を中心に工作を進め、政界に借りを作っている。(総務省ＨＰ→政策・政策評価→選挙・政治資金制度→政治資金収支報告書及び…→平成17年度定期公表→その他政治団体から「二」を選択→日販協政治連盟を選択) 新聞ジャーナリズムの命にかかわる政界との癒着が、水面下で進んでいる。2003～2005年までの政治資金収支報告書を集計すると、新聞族議員の親玉・中川秀直幹事長を中心に、相変わらず政治献金が続いていることがわかった。日経新聞出身の中川氏らは約20年前、「自民党新聞販売懇話会」を結成。これが新聞業界からの政界工作の受け皿となり、公正取引委員会は2006年6月、特殊指定の撤廃案を断念した。独立したジャーナリズム活動を命とする新聞社が、自らの既得権を守るために、政界に大きな借りを作ってしまった。 政治献金ランキング 総務省がこのほどWEBサ
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