破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
もはや崖っぷちの日本共産党、延命策は党員の切り捨てか？ | JBpress (ジェイビープレス)
ここに、日本でも有数の規模と強さを持つ日本共産党地区委員会の出したビラがある。この地区委員会は、共産党が比較的強い都市部にあり、しかも管轄地域に大規模団地を持つ。大規模団地は、日本共産党にとって大票田だった地域だ。 集団就職などで地方から出てきた者たちが入居していた団地は、地域のしがらみがなかったため、自分たちの街を自分たちでつくっていく機運が高かった。そうした入居者たちに共産党は受け入れられやすかった（宗教では創価学会が強かったため、よく対立した）。現在ではそうした団地の空気は一変しているが、それでも支持者は他地域よりも多い。 そんな大票田を持つ地区委員会が、1年ほど前、全党員に対し財政健全化を訴えるビラを配布した。 普通はここまで詳細な財務データを出した資料が一般党員に配られることはない。しかし、党勢減退とは別の「事情」（その部分は黒塗りしてある）で、さらに財務が悪化するため、党員に危
余命3年か？日本共産党が危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月） 党員数 40万4299人 25回党大会（2010年1月） 党員数 40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物
ストロスカーン氏なき後のユーロ圏 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年5月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国際通貨基金（IMF）の専務理事で、フランスの大統領選挙に出馬する見込みだったドミニク・ストロスカーン氏が「犯罪者として連行」されるのは、仰天するような光景だった。もし容疑が事実であれば、この有能な男は異常者だ。だが、事件がなし崩しにならない限り、この一件は長い影を落とすことになる。 ストロスカーン氏は結局、ちょうどいいタイミングで相応しい職に就いている適任者だった。筆者は当初、IMFほど重要な国際機関のトップに、またしてもフランス人、それも政治家が任命されることに疑問を抱いた。 その判断は間違っていた。ストロスカーン氏は大胆な意思決定者であり、力のある政治家であり、有能なエコノミストだった。これは非常に珍しい組み合わせだ。 危機時のIMFトップとして適任だったストロスカーン氏 現在議論されている候補者は誰も、世界金融危機、そしてユ
原発を不要にするシェールガス革命 ロシアがガス供給で日本に手を差し伸べた本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電所の発電コストが高く、一度、福島第一原子力発電所のような事故を起こしてしまえば、その損害賠償によるコストを加えるとほかの発電方法とは比較にならないことを前回書いた。また、将来はグリーンエネルギーへ移行するのは間違いないが、まだコストが高い。 そのために「つなぎ」となる発電としてLNG（液化天然ガス）による火力発電が有力であることを、主に天然ガスの供給、埋蔵量の見地から示した。今回は、天然ガスの価格動向と、米国で始まっているシェールガス革命のインパクトについて触れたい。 世界の天然ガス価格動向 前回見たように、当面の間はLNGの供給量不足を懸念する必要はないと見込まれるが、一方で気にかかるのがコストの問題である。そこで以下において、天然ガスの価格動向を見ることにする。 ここで、LNG、天然ガスおよび原油を同一の単位で比較するために、百万Btu（英熱量単位）当たりの米ドル価格となって
日本人が直視を避ける真の問題点 オーストラリア経済「強さの秘密」 | JBpress (ジェイビープレス)
先進国と呼ばれる国々の中で、経済の強さが最近特に目立っている国はどこか。オーストラリアというのが答えになるだろう。 世界的な金融危機に巻き込まれながらも、早い段階で景気後退から脱出し、同国の経済は回復を続けている。2009年7-9月期の実質GDPは前期比＋0.2％で、3四半期連続のプラス成長（前年同期比＋0.5％）。4-6月期に比べれば成長率は減速しており、回復が力強さを増しているとまでは現状言い難いものの、失業率が10月の5.8％から2カ月連続で低下して12月には5.5％になるなど、雇用情勢の方もしっかり改善している。 オーストラリア政府が2009年11月に公表した経済成長率の予想（forecasts）は、実質GDPが09/10年度（2009年7月～2010年6月）に前年度比＋1.5％、10/11年度（2010年7月～2011年6月）に同＋2.75％。名目GDPが09/10年度に前年度比
日本の失われた20年から学べること JBpress(日本ビジネスプレス)
20年前、世間一般の常識ははっきりしていた。日本が世界一成功している高所得国だということだ。その後の20年間に何が待ち受けているのか予想できた人はほとんどいなかった。それが今では、日本が長期衰退に陥っているという意見が常識だ。 では、一体何がどこで狂ってしまったのだろうか。日本の新政権は何をすべきなのか。そして、我々は日本の経験から何を学ぶべきなのだろうか。 日本の経済状況は全体像を捉えて見る必要がある。日本を訪れた英国人は、日本の鉄道や食事の質の高さを見て、自分が大変な後進国からやって来たことに気づかされる。もしこれが衰退なのだとしたら、大半の人はそれを歓迎するだろう。 だが、これは間違いなく衰退だ。過去20年間の日本経済の成長率は年間平均1.1％どまり。経済史の専門家であるアンガス・マディソン氏によると、購買力平価で見た日本の国民1人当たりのGDP（国内総生産）は、1950年に米国のレ
直接民主制の弊害：多数者の専制 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号） 米国各地で「第4の権力」が猛威を振るっている。 2009年が終わりに近づく中、有権者イニシアティブ（国民発案）の世界は多忙を極めている。米国の24の州では、2010年に有権者の審理を受ける新提案の準備が急ピッチで進められている。もうすぐスポンサーに雇われた「バウンティーハンター（賞金稼ぎ）」たちが街角に姿を現し、イニシアティブを投票にかけるための署名活動を始めるだろう。 来年、カリフォルニアなどの一部の州の有権者は、恐らく12を超えるイニシアティブの是非を検討することになる。 こうしたイニシアティブには、住民投票やリコール（一番有名な例が、2003年に当時カリフォルニア州知事だったグレイ・デービス氏がリコールされた一件）と合わせ、「直接民主制」という高尚な呼び名がある。 直接民主制が最も大きく、最も行き過ぎた役割を果たしているのがカ
20年前のボーナス | JBpress (ジェイビープレス)
同じ経済統計の数字でも、報道のされ方によって、人々がその良し悪しを実感できる度合いは大きく異なってくる。インパクトのある見出しのつけ方という点で、筆者が最近最も印象に残っているのが、日経新聞が12月11日朝刊で掲載した記事「ボーナス20年前の水準に 今冬平均70万円 消費に厳しく」である。日経新聞による643社を対象にしたボーナス支給額調査の最終集計で、今年冬のボーナスが前年同期比▲14.81％の大幅減少になった。この▲14.81％という数字自体は、日本経団連の集計結果と大差なく、ニュースの数字としては新味に欠ける。そこで、70万1571円という金額の絶対水準に着目して、それが「20年前」の水準だという点を前面に出したところが、「技あり」である。 家計が支出をするための元手が「20年前」の水準になってしまうと、買うものの値段が「20年前」の水準になってくれないと困る、という発想をする人もい
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