Googleマップの偽情報はこうして作られる Google マイビジネスを悪用する実態を公表
「Google マイビジネス」を悪用してローカル検索などに偽情報を表示させ、ユーザーをだます手口についてGoogleが実態報告書を公表した。 米Googleは4月6日、Googleマップや検索に、店舗などの情報を掲載できる「Googleマイビジネス」の悪用事例に関する実態報告書を発表した。 Googleマイビジネスでは、さまざまな店舗やサービスなどを無料で登録して、Googleのローカル検索などに表示できる。しかし偽の情報を掲載して法外な料金を請求するといった不正も後を絶たない。 同社はカリフォルニア大学と組んで、こうした偽情報について1年がかりで調査を実施した。その結果、ローカル検索では約0.5％の確率で偽情報が表示されていることが判明。特に鍵交換業者や配管工、電気技術者などを装う手口が最も多く、偽情報全体の5分の2を占めていた。 米国では実際に、鍵交換業者を装い架空の住所と使い捨ての電
Twitter、サードパーティー開発者の信頼回復目指しAPI統合とロードマップ公開
米Twitterは4月6日（現地時間）、サードパーティーによるアプリ開発を支援する目的で、Twitter API Platformを統合すると発表した。下半期には新しいサービスの提供が始まる。 同社はまた、開発者にTwitterサービスの方向性を事前に示し、対応しやすくするために開発ロードマップをTrelloで公開した。2018年初頭までの製品提供予定が、「Recently Hatched」「Incubating」「Nesting」の3段階別に一覧できる。 例えばNestingには、User StreamsとSite SreamをAccount Activity APIに置き換える計画などが表示されている。 新しいサービスというのは、RESTとストリーミングAPIを傘下のFirehose（ユーザーデータ）再販企業GnipのAPI製品と組み合わせ無料でアクセスできるようにするというもの。これ
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