相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、斜面の土地の所有者が分からず、６年間、工事が始められない事態になっていました。 また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、相続の権利がある子や孫などが合わせて１２００人以上に上っていました。 買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。 北海道浜中町では、環境

熊本地震の発生直後に「地震で動物園のライオンが逃げた」などと、うその内容をツイッターに投稿し動物園の業務を妨害したとして、神奈川県に住む２０歳の男が逮捕されました。警察によりますと、災害時にデマを流し業務妨害をしたとして逮捕されるのは全国で初めてだということです。 警察の調べによりますと、佐藤容疑者はことし４月１４日の熊本地震の発生直後に、「地震のせいで、うちの近くの動物園からライオンが放たれた」などと、うその内容をツイッターに投稿し、熊本市動植物園の業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いが持たれています。 警察はサーバーを解析するなどして捜査を進め、２０日に佐藤容疑者から事情を聞いていました。 警察によりますと、調べに対し「悪ふざけでやってしまった」と供述し、容疑を認めているということです。 この投稿のあと熊本市動植物園には問い合わせなどの電話が１００件を超え、獣舎などの点検がスムーズに

幅広い教養と豪快なキャラクターでテレビ番組の司会者としても親しまれたタレントの大橋巨泉さんが、今月１２日に千葉県の入院先の病院で亡くなりました。８２歳でした。

交際相手がいる２０代の独身は男性で２割、女性で３割ほどで、８年前の結果を大幅に下回ったという調査結果を民間の研究所がまとめました。「将来結婚したい」という２０代も減っていて、専門家は「若い世代に恋愛への憧れがなくなってきている」と指摘しています。 それによりますと、２０代で「交際相手がいる」と答えたのは、８年前は男女とも半数近くに上りましたが（男性４５．８％、女性で４７．９％）、今回は男性が５人に１人（２２．３％）、女性が３人に１人（３３．７％）ほどで、いずれも８年前の結果を大きく下回りました。交際経験がないと答えたのも今回男性の半数（５３．３％）女性の３人に１人（３４％）になりました。 また、結婚に対する考えを聞いたところ、「早く結婚したい」または「いずれ結婚したい」と答えたのは、３年前、２０代の独身の男性で７割近く（６７．１％）だったのが、今回は４割ほどに（３８．７％）、２０代の独身の

アメリカ南部、フロリダ州のオーランドにあるナイトクラブで１２日に起きた銃の乱射事件で、地元の市長は、これまでに５０人が死亡し、５３人がけがをしたことを明らかにしました。

。「キンプリ」は１０代の男の子たちがスターを目指して切磋琢磨するアニメ作品で、ことし１月、東京や大阪など僅か１４の映画館で上映が開始されましたが、ネットを通じて人気が広がり、上映する映画館は６月１日現在で、全国延べ１００を超えています。通常、１か月程度で終わる上映期間も６か月を超えるなど、異例のロングランを続けています。 こうしたヒットのきっかけとなったのが「応援上映」という鑑賞スタイルと、参加した人たちによるＳＮＳの口コミでした。 「映画館ではお静かに」。この常識を覆すのが「応援上映」です。本来、映画を鑑賞する際にはタブーとされている“声援”や“ペンライトの持ち込み”などが許可され、観客たちが思い思いの応援グッズを使い、スクリーンに向かって大声で“応援”。まるでライブに参加しているような感覚で作品を楽しめるのです。映画を見ながら、ライブのように盛り上がる上映スタイルはこれまでもありました

人手不足が、さまざまな業界で深刻化するなか、大手デパートの間では売り上げの拡大を目指した営業時間の延長を見直し、短縮に転じる動きが出始めています。 しかし、最近の人手不足に対応するには営業時間を短くして働きやすい環境を整える必要があるとして、高島屋は今月から埼玉の大宮店と大阪の堺店で、一部のフロアの営業時間を３０分短縮したほか、来月から東京の日本橋店の営業時間を１時間短縮します。 また、三越伊勢丹ホールディングスも来月、東京の三越日本橋本店、伊勢丹の立川店と浦和店の３つの店舗の営業時間を３０分短くします。 両社によりますと、各店舗では午前の早い時間帯や夜間に訪れる客が比較的少ないということで、営業時間の短縮は経営を効率化するねらいもあり、こうした動きは今後も広がりそうです。

大学生の１日の読書時間は平均でおよそ２９分で、全く読まない学生の割合は４５％を超えて、これまでで最も高くなったことが大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。 このなかで１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２８．８分と前の年よりおよそ３分短くなりました。全く読まないと答えた学生の割合は４５．２％で、前の年より４．３ポイント増加し、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も高くなりました。一方で、スマートフォンの１日の平均利用時間は１５５．９分で、なかには１０時間以上利用していると答えた学生もいたということです。 また、夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になることを受けて、政治への関心について尋ねたところ、「大いにある」、「まあまあある」と答えた学生が合わせて６４．５％と、同じ質問をした平成２５年に比べて３ポイント近く増えました。さらに、参議院選挙の投票に「必ず行く」、「なるべく行く

美しい丘や畑の風景で北海道有数の観光地になっている美瑛町で、写真撮影の名所となっていたポプラの木が２４日、所有者の農家によって伐採されました。無断で畑に入り込む観光客が多かったことなどが原因で、所有者は「残念だが、しかたなかった」と話しています。 所有者の農家の男性によりますと２４日、重機を使って木を倒し、農地から運び出したということです。 「哲学の木」を巡っては、写真撮影などのために畑に無断で入り込み作物を踏み荒らす人が相次ぎ、３年前には所有者の農家が幹にバツ印を付けるなどしてマナーを守るよう訴えていました。しかし、その後も畑に入る人があとを絶たず農作業の障害になっていたことや、木が古くなって枝が落ちるなど危険になっていたため、伐採を決断したということです。 所有者の男性は「残念だが農業を続けるうえで、しかたがないと考えた。木が切られるのを見ていると涙が出てきた。観光客はもっとマナーを守

経営不振に陥っている大手電機メーカーのシャープは、２４日、臨時の取締役会を開き、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」による買収の提案を受け入れることを正式に決め、日本の大手電機メーカーとして初めて海外メーカーの傘下に入ることになりました。

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５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員

「ラウンドアバウト」と呼ばれる信号機がない円形の交差点、環状交差点について、警察庁は導入が始まってからこの１年余りの間に全国４９か所に設けられ、これまでに死亡事故や重傷事故が起きておらず、安全に一定の効果があるとして、積極的に導入を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、この交差点の通行ルールを定めた改正道路交通法が去年９月に施行されて導入が始まってから１年余りとなる先月末までに、宮城県や長野県など１５の都府県で４９か所に設けられ、１０月の時点では、死亡事故や重傷事故は１件も起きていないということです。 環状交差点がある静岡県焼津市が利用者およそ５６０人に行ったアンケートでは、交差点の安全性について「安全になった」と答えた人が全体の５７％を占めたほか、スピードについては「遅くなった」と答えた人が６７％に上ったということです。 警察庁は安全に一定の効果があるとして、都道府県などの道

安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「名目ＧＤＰを２０２０年ごろに６００兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率３％程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が１０００円となることを目指す」と述べ、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」と述べました。そして関係閣僚に対し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取り引き価

フランスの高速鉄道ＴＧＶの試験車両が１４日、フランス東部で脱線し、技術者など少なくとも１０人が死亡する事故がありました。鉄道当局は事故の原因は調査中だとしたうえで、「テロとの関係を示す証拠は見つかっていない」としています。 事故現場を上空から捉えた映像では、脱線した車両が近くの運河に転落して大きく壊れている様子や、当局がヘリコプターを使って技術者などを救助している様子が確認できます。 フランスでは１３日夜、パリで同時テロ事件が起きたばかりで、フランスの国鉄は事故の詳しい原因は調査中だとしたうえで、「テロとの関係を示す証拠は見つかっていない」としています。 一方、地元当局の幹部は、スピードの出しすぎが事故につながったとする見方を示しています。 地元メディアによりますと、ＴＧＶに関わる事故で１０人が死亡したのはＴＧＶが１９８１年に導入されて以来、初めてだということで、最悪の規模の事故だと伝えて

ＮＴＴは、利用者が減り続けている「固定電話」について、維持・管理のための投資が比較的安いインターネット回線を活用した設備に切り替える方針を明らかにし、これによって５年後から１０年後には通話料が全国一律になる見通しです。 それによりますと、利用者が減り続けている固定電話を今後も維持していくため、投資が比較的安くすむインターネット回線を活用した設備に切り替えるとしています。これによって、設備の切り替えを始める５年後から１０年後には、距離に応じて支払い額が増える通話料が全国一律の料金制度になり、利用者にとっては、より安く使えることになりそうです。また、「ＩＰ電話」とは違って、利用者が特別な手続きや工事をする必要はなく、今の電話機もそのまま使えるということです。 ただ、固定電話の利用者が、今後、想定以上に減少する場合は通話料が大きくは下がらない可能性もあるとしています。 鵜浦社長は会見で、「コスト