マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１６５７万人、国民の１３％）がパソコンなどからログインすると、マイナンバー法で定める三つのサービスが受けられる。①自分

取得がいまひとつ進まないマイナンバーカード。普及策の柱として、政府は2021年3月から健康保険証として使えるようにする。厚生労働省は20年度の予算案に病院や薬局のシステム整備支援費用として768億円を計上した。前年度の約5倍だ。政府は23年3月末までにおおむね全ての医療機関で利用できるようにする計画だが、関係者の間で普及の壁と意識され始めたのが2円の手数料だ。「マイナンバーカードだけに手数料が

マイナンバーでは、何がばれて、何がばれないのでしょうか。 現段階で考えられるものを挙げてみました。 ※自由が丘　RobecksCafeにて。iPhone内の画像はKeynote。DSC-RX100M3 マイナンバーに紐付けられる情報 マイナンバーは、日本に住民票がある人すべてにつけられます。 当初紐付けられる情報は、 ・マイナンバー（個人番号） ・氏名（住民票上） ・住所（住民票上） ・生年月日 ・性別 です。 これらに加えて、徐々に情報が付け加えられていきます。 2016年 収入・所得（年末調整又は確定申告した内容） 雇用保険 2017年 健康保険・年金 2015年は、冒頭の4つの情報だけです。 さらに、2018年から預金情報（口座、残高）にもマイナンバーが活用される予定で、銀行へのマイナンバー告知は義務ではなく任意のようですが、その後はどうなるかわかりません。 追記：原則として2018

2015年10月、住民登録のある全ての人（以下、「国民等」とする）にマイナンバー制度の個人番号が付番され、市町村から番号を記した紙製の通知カードが簡易書留で送られて来る。通知カードの券面には、個人番号の他に、氏名、住所、生年月日、性別が印字される。 さらに、2016年1月からは、個人番号カードが市町村から希望者に交付される。個人番号カードはＩＣチップの入ったＩＣカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面に個人番号が記載される。 ※参考　内閣官房「マイナちゃんのマイナンバー解説」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html#m5） どちらにも氏名などとともに「性別」が記載されるのだが、それは問題だとの指摘がある。 ■　カードへの「性別」記載は、性的マイノリティーに対する偏見・差別を助長 2015年5月23日付けの

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6. 具体例 綾鷹500ｍｌのJANコード ↓ 82 mod 10 = 2 × × Code 4 9 0 2 1 0 2 1 0 7 6 4 8 重み 1 3 1 3 1 3 1 3 1 3 1 3 乗算 4 27 0 6 1 0 2 3 0 21 6 12 合計 82 × × × × × × × × × × × × ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 8. Verhoeffによる調査（郵便番号） 誤り 桁数 誤りの種 類 誤り数 頻度 1 単純誤り 9,574 79.05% 2 入替 1,237 10.21% 双子 (aa→bb) 67 0.55% 似た音 (1a→a0) 59 0.49% その他の 2桁 232 1.92% 飛び越し 入替 99 0.82% 飛び越し 双子 35 0.29% 他の飛び 越し誤り 43 0.36% その他 98 0.81% 3 169 1.40

第４０４号コラム：上原 哲太郎　理事（立命館大学　情報理工学部　情報システム学科　教授） 題：「マイナンバーのチェックデジットについて」 ついにマイナンバー制度の運用が始まりました。個人的にも、年が明けて以来あちこちでの講演などで事務手続きに個人番号の提出を求められる機会が増え、いよいよ始まったということを実感しております。一方、運用を担う自治体現場ではさまざまなシステムトラブルや手続き上のミスが発生してしたり、昨年の年金機構を狙ったサイバー攻撃に対応するため個人番号を扱うシステムを系統分離したりと大変な作業になっていますが、ここをなんとか乗り越えて、行政の効率化にうまく繋げられることを願っています。それこそがこの施策の目的ですから。 このマイナンバーですが、この種の多くの番号の例に漏れず、人手での入力間違いが発生しても機械的にすぐわかるように、チェックデジットと俗に呼ばれる1桁が付け加え

» チケット転売防止の切り札に『マイナンバー』がついに導入へ → ネット上は賛否両論「転売ヤー終了だな」「個人情報ダダ漏れしそう」など 特集 2017年7月12日、日本経済新聞が「2018年にもチケットの高額転売を防ぐため、マイナンバーを活用した新システムが稼働する」と報じた。社会問題化しつつあるチケット高額転売問題に対しついに総務省……つまり国が動いたようだ。 これが事実であれば、朗報以外の何物でもないが、なぜかネット上には賛否両論が渦巻いている。反対及び懸念を示している人たちは、何を憂慮しているのだろうか？ ・マイナンバーを利用したシンプルなシステム 総務省とチケット販売大手企業 “ぴあ” が導入するというチケット販売の新システム。マイナンバーカードの認証機能でチケット購入者を特定、買った本人のみに入場を認めるというシンプルな構造である。 シンプルなぶん不正は困難で、新システムがあたり

総務省とチケット販売大手のぴあは2018年にも、チケットの高額転売を防ぐ新システムを稼働する。マイナンバーカードの認証機能でチケット購入者を特定、買った本人のみに入場を認める。転売したい人には定額で売買できるサイトも用意。スマートフォン（スマホ）をかざすだけで入場できるシステムも開発し、不正取引をなくす。人気アーティストの公演では数千円のチケットがインターネットで10万円以上で取引されるケース

総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。 総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。 公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記録されている電子証明書で本人認証する仕組み。対応の読み取り端末にマイナンバーカードをかざすことで利用できる。マイナンバーその