日本原水爆被害者団体協議会は17日、75年前の核実験を「素晴らしい偉業」と称賛したトランプ米大統領に対し、「広島・長崎の被爆者は、腹の底から湧き上がる怒りを抑えることができない」と抗議し、発言の撤回を求める談話を発表した。 核実験後に実際に原爆を投下した米国の目的について「日本に戦う力はなく敗戦は…
東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で21年夏へ延期となった東京大会の競技スケジュールを公表した。テスト大会などの状況を踏まえた一部競技に多少の時間変更はあるものの、20年の競技スケジュールと曜日を合わせて1日前倒してスライドし、同一日程・会場を維持した。同日行われた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、組織委の森喜朗会長が報告した。 報告の中で森会長は、先日の東京都知事選で、小池百合子知事が五輪開催を掲げて、再選を果たしたことを紹介した。その後、会見した森会長は、テレビ各局、新聞各紙の世論調査で、五輪中止や再延期を求める声が30~50%を占めたことについて、「国民、都民は今、コロナの中で大変な時期を過ごされている。そういった心配な点に今はプライオリティがある」とした上で「申し上げておかないといけないのは、選挙の結果、小池知事は360万票の支持を得
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
元売り各社などでつくる業界団体「石油連盟」の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は17日の定例記者会見で、ハイオクガソリンの混合出荷問題などについて、毎日新聞の質問に答えた。主なやり取りは以下の通り。 <会見冒頭での発言> ◆一部新聞等で石油各社が販売しているハイオクがSS(サービスステーション)に出荷される段階で他社製品と混合されているという報道がございました。ハイオクにつきましては、共同油槽所の利用やバーター出荷などによりまして、他社から調達したものを自社製品として供給することがあることも事実でございます。 しかしながら、各社は他社から調達した場合も含めまして、自社が供給しているすべての製品について、お客様に保証している性能を満たすように品質管理、保証をしています。 なお、一部加盟会社におきまして、…
内閣支持35%、不支持46% コロナ対応、5割弱「評価せず」―時事世論調査 2020年07月17日17時01分 時事通信が実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は35.1%、不支持率は46.2%だった。不支持が支持を逆転したのは3カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の取り組みについては「評価しない」が46.0%で、「評価する」の33.1%を上回った。 河井氏逮捕、任命責任「重い」68% 自民支持でも6割―時事世論調査 政府は6月に都道府県をまたぐ移動自粛要請を解除した。この判断について尋ねたところ、「早すぎる」が52.5%と半数を超えた。7月に入って東京都を中心に感染が再拡大していることが背景にあるとみられる。「適切だ」は37.7%、「遅すぎる」は4.0%。 新型コロナの影響で、5~6月の調査は郵送方式で実施。7月から従来の個別面接方式に戻した。調査方法が異なるために単純比
―本書『冲方丁のこち留』は、冲方さんが身に覚えのない妻へのDV(ドメスティック・バイオレンス)容疑で逮捕され、渋谷警察署内の留置場に9日間も閉じ込められた挙げ句、無罪放免になるまでの顛末が“喜劇調”で綴られています。妻がほんとうに被害届を出していたのか、最後まではっきりせず、まさに理不尽の極み。これが日本の司法の現実かと思うと、寒けを覚えました。 冲方:警察が逮捕状で私が妻にDVをしたという「作文」を行なうと、検察や裁判所はそれに従って有罪の判決を導くというストーリーが出来上がっている。たとえ前後の事実関係に矛盾があっても、一度逮捕されてしまうとなかったことにされてしまう。警察の取り調べとは、当事者から事実関係を聞き出して捜査の参考にするのではありません。あらかじめ用意された筋書きに当てはまる自白を被疑者にさせ、それを調書に記録する作業のことをいうのです。いわゆる自白主義。ほんとうに怖いと
都内在住の高校生が亀田製菓とブルボンに対して、プラスチックの過剰包装をやめるように呼び掛けている。オンラインで署名活動を行い、1万7000人から賛同を得た。高校生は7月28日に亀田製菓に、29日にブルボンに署名を提出する。(オルタナS編集長=池田 真隆) 大企業の脱プラを促進する高校生インタビュー 高校生たちは自宅でプラスチックごみを整理しているときに、ごみの量に問題意識を持ち、商品パッケージの過剰包装をなくすためのキャンペーンを立ち上げた。署名サイト「Change.org」で署名運動を始め、約2カ月で1万7838人から賛同の署名を集めた。 企画した高校生は7月28日に亀田製菓に、29日にブルボンに署名を提出し、意見交換を行う予定だ。
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