政府は、厚生労働省が担ってきた水道施設の整備・管理業務を国土交通省に移管する。新型コロナウイルス感染症への厚労省の対応力強化に向けた組織改革の一環だ。2023年の通常国会に関連法案を提出し、24年4月から新体制に移行する。 22年9月2日に首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で決定した。今後の感染危機に備える対策に、水道行政の移管を盛り込んだ。 対策本部は22年6月17日の会合で、厚労省の生活衛生業務の一部を他府省庁に移管する方向性を示していた。今回の会合では、その方向性を具体化した。 危機対策では、厚労省の組織改革として、健康局に感染症対策部を設置する他、食品衛生に関する規格や基準の策定を消費者庁に移管する。 水道行政に関しては、管路や浄水場といった施設の整備や管理などを国交省に、水質基準の策定などを環境省に、それぞれ移管する。環境省は、水質・衛生業務で国交省と協議。両
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