解決策ない辺野古の軟弱地盤 できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行 | 長周新聞
沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要が
世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる | 長周新聞
毎年５月には「反モンサント・デー」（現在は「反バイエル・モンサントデー」）と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も１８日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、２０１３年に始まった「反モンサント・デー」は今年で７回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいると
びっくり仰天する学長選挙の顛末 下関市立大学 10対40（意向投票）で敗北した現職が続投 | 長周新聞
新年度も迫った３月５日にようやく下関市立大学の学長選考会議の結果が公表され、川波洋一現学長の続投が決まった。本来なら昨年１２月末までに結論を出さなければならなかったが、１１月に実施された学内の意向投票で現職が大惨敗した後、選考会議（６人）に結論が委ねられ、教員代表（３人）の選考委員と経営側選考委員（大学事務局長及び地元銀行関係者ら３人）の間で綱引きが続いていた。閉ざされた密室空間で何が起こっていたのか、学内で統率力を失っている者がどのようにして新学長になれたのか、取材にあたった記者たちで分析してみた。 Ａ 学長選考を巡っては、全国の大学で学内の意向投票を覆していく風潮が強まっている。下関市立大学については以前から常習的にくり返しているので、「またか！」という思いしかない。川波氏は前回選挙でも意向投票では負けていたが、その後の選考会議で議長（市大事務局長で市役所退職者）が２票を投じる荒技をく
大島大橋に巨大貨物船が衝突 船舶関係者らを唖然とさせた前代未聞の事故 | 長周新聞
山口県周防大島町と大畠町とを結ぶ大島大橋がかかる大畠瀬戸で２２日午前０時３０分ごろ、ドイツの海運会社が所有する貨物船「エルナ・オルデンドルフ」（総重量２万５４３１㌧）が大島大橋の橋梁に衝突し、水道管と光ファイバーケーブルなどを切断する事故が発生した。切断された水道管は周防大島町への唯一の送水ルートであり、同町では同日午前８時ごろからほぼ全域の約９０５０世帯で断水し、約１万４６００人の生活が麻痺している。海運関係者の間では前代未聞の事故であり、なぜこのような事故が起きたのか？ と唖然とした表情で語られている。 内航船も通らぬ大畠瀬戸を航行 事故を起こした貨物船「エルナ・オルデンドルフ」（マルタ船籍）を所有・運航するオルデンドルフ・キャリアーズは、ドイツ最大のバルク（バラ積み貨物）運搬会社で、あわせて約４０００万㌧の運搬能力を持つ約５００もの船舶を運航しており、特に鉄鋼貨物では世界最大規模の運
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