東大が声をかけて国公立私立の多くの大学が「９月入学」を真剣に検討し始めたようですが、その際に高校を卒業してから大学に入るまでの半年を「ギャップターム」として、就業経験やボランティア、留学などの国際経験を積ませようという構想があるようです。一見するともっともらしい話ですが、こんな変則な制度は成立しないと思います。 まず最初の段階、つまり高校以下の変革が進まず、入試改革もできないまま現行のようなペーパー入試が高３の３月に行われているとして、９月以降の大学の方では国際化が進んだという状態を想定してみましょう。国際化が進むというのは、つまり９月以降の大学では講義の多くが英語で行われ、優秀な外国人教師や留学生が何割か混じっているという状態です。 こうした状態に対応するためには、４月から８月の５カ月間に日本の高校を卒業した「入学内定者」は「レベル合わせ」をものすごいスピードでやらなくてはならないと思い

２０１２年の早々１月５日に、オバマ大統領は「新国防戦略」として中長期的な軍縮方針を示しています。二正面作戦は前提としない、軍事的な重点地域を中東からアジアにシフトするという基本方針は、とにかく財政健全化の一貫として「軍事費も聖域化せず」という現在のアメリカの与野党合意を踏まえたものと言えます。 現在のところ先週のアイオワ党員集会で本格的な「大統領候補レース」に入った共和党は、例えば論戦の中では「イランに対して弱腰なオバマは危険」であるというように、依然として軍事タカ派的なカルチャーを引きずってはいます。ですが、先ほど「与野党合意」と申し上げたように、軍縮という大方針は共和党も理解していると考えるべきです。 例えば、共和党の大統領候補の多くはイランを敵視したり、イスラエルの防衛を強く主張しています。言葉の表面だけを見ていると、まるでブッシュの８年間のようにザブザブ軍事費を使いそうな勢いに見え