防衛省が、陸上自衛隊の普通科(歩兵)連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編する検討を進めていることがわかった。中国の急速な軍事力近代化などを背景に、九州や南西諸島の離島防衛を強化する狙い。年末に策定される新たな防衛計画の大綱でも、離島防衛強化を打ち出す方針だ。 九州・南西諸島の離島は自衛隊配備の空白地帯になっている。陸自西部方面隊(総監部・熊本市)が管轄する長崎・対馬から沖縄・与那国島まで南北1200キロ、東西900キロの区域には、約2500の離島がある。このうち陸自部隊が常駐しているのは沖縄本島(第15旅団)と対馬(対馬警備隊)だけ。残りは離島防衛を専門的に担う西部方面普通科連隊(西普連、長崎県佐世保市)がカバーしている。 対馬と与那国島の直線距離は青森県と熊本県の距離に相当する。西部方面隊に勤務経験がある陸自幹部は「これだけ広い管内を西普連だけでカバーするのは、