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2012年1月17日のブックマーク (4件)

  • 中途半端に変わる必要はないです。そのままどうぞ! - Chikirinの日記

    一つ前のエントリで、今年のキーワードは「見限る」だと書きました。今日はその続きです。 何かの問題を解決する方法には、状況を「改善する」アプローチと、状況を「見限る」アプローチがあります。ちきりんは、後者の方が、圧倒的に早くよい結果につながると考えています。 たとえばグローバル化の進展を見越し、海外大学への進学を目指す高校生が出始めています。この状況において東大など日の一流大学がチマチマと改善を進めるよりは、「改革が全く進まず、結局何も変わらない」状況に陥ったほうが、日のためになります。 なぜならその方が、より多くの高校生が「こりゃアカン!」と理解して、海外の大学を目指すようになるからです。東大が9月入学を始めたり、ほんのちょっと英語の授業を増やしても、そこで得られるものは、MITやスタンフォード大学への進学で得られるものにはほど遠いです。 だったらしょうもない改善が行われるより、「東大

    中途半端に変わる必要はないです。そのままどうぞ! - Chikirinの日記
    fnm
    fnm 2012/01/17
    "何かの問題を解決する方法には、状況を「改善する」アプローチと、状況を「見限る」アプローチがあります。ちきりんは、後者の方が、圧倒的に結果がよくなる"/中途半端に変わる必要はないです。そのままどうぞ! - Chi
  • Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動

    非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act(PIPA)」、下院で「Stop Online Piracy Act(SOPA)」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団(EFF)などは、国外サイトによるオンライン海賊

    Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
    fnm
    fnm 2012/01/17
    意味は大きい。日本ではこういう流れはなかったな。/Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動 - ニュース:ITpro
  • 柔道、中高生114人死亡していた…名大調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授(教育社会学)によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は1983~2010年度の28年間に全国で114人(中学39人、高校75人)。中高ともに1年生が半数以上を占め、計14人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も83~2009年度で275件あり、3割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数(2000~09年度の平均、10万人当たり)を見ると、柔道が2・376人で、2番目のバスケットボール(0・371人)に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

    fnm
    fnm 2012/01/17
    加害者になるのが怖いな。/柔道、中高生114人死亡していた…名大調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  • asahi.com(朝日新聞社):戒告処分は裁量範囲内=減給以上は原則認めず―君が代不起立訴訟で初判断・最高裁 - 社会

    校長の職務命令に反し、君が代斉唱の際に起立しなかった教職員らの処分が不当に重過ぎるかどうかが争われた3件の訴訟の判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は16日、「戒告処分までは基的に懲戒権者の裁量の範囲内」とする初判断を示した。  減給や停職など、戒告を超える処分については「過去の処分歴などに照らし、処分の相当性を基礎付ける具体的な事情が認められる必要がある」として、過去に重い処分歴があった場合などを除き、原則として認められないとした。  その上で、東京都立学校の教職員計169人に対する戒告処分を取り消した2件の東京高裁判決を破棄したが、うち1人の減給処分を取り消した判断は維持した。別の東京高裁判決で停職処分が容認された教員2人については、1人の停職を取り消し、もう1人に関しては過去の処分歴などから取り消しを認めなかった。  裁判官5人中4人の多数意見。宮川光治裁判官(弁護士出身)は

    fnm
    fnm 2012/01/17
    「不起立行為に対しては注意や訓告が適切であり、たとえ戒告処分であっても懲戒処分を科すことは重過ぎる」/「不起立行為に対しては注意や訓告が適切であり、たとえ戒告処分であっても懲戒処分を科すことは重過ぎる