ＴＰＰ「日本を外せ」　米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡 （12/25 06:30） 【ワシントン沢田信孝】米国の主要１７農業団体が連名で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５農産物の聖域化を目指す日本について「（現状のままでは）交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に送っていたことが２４日、明らかになった。農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、ＴＰＰ交渉に影響を与える可能性もある。 １７団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、１８日付で送付した。 書簡はＴＰＰへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など５品目を関税撤廃の例外とする方針を掲げていることについて「裕福な先進国にもかかわらず、農業分野で特別扱いを要求している」と批判。 その上で「ＴＰＰ参加国すべては農業分野で広範囲にわ

自民保守派が猛反発　最高裁が婚外子相続規定に違憲判決　「めかけさんの子」差別発言も （11/04 07:00） 結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢（ごうまん）さが透けて見える。 「（婚外子をめぐる）最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は３日朝のＮＨＫ番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は９月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を

「まずいな」線量計外す合図　原発労災申請の男性「命懸け、結局使い捨て」 （10/06 10:11、10/06 11:49 更新） 男性が福島第１原発で作業したことを示す（手前から）登録証、管理手帳、記録手帳。抗がん剤の影響で男性の指は黒ずんでいた（写真の一部を加工しています） 「線量計はピーピー鳴き続けた」「赤いバツのついたがれきを手作業で運んだ」。東京電力福島第１原発の事故処理の最前線で４カ月働き、放射線被ばくが原因でがんになったとして労災申請した札幌市内の男性（５５）は、北海道新聞の取材に、２年前の現場の現実を生々しく語った。 ５６・４１ミリシーベルト。厚生労働省の「特定緊急作業従事者等被ばく線量等記録手帳」に記された２０１１年７月から１０月までの４カ月間の男性の被ばく線量だ。「本当はこんなもんじゃない」と男性は言う。 放射線量の高い現場に到着すると５分もたたずに胸の個人線量計の警告音

噴火湾ホタテ「ザラボヤ」付着困った　駆除・処分２万トン超える （09/19 10:03） 養殖ロープのホタテにびっしりと付着するザラボヤ。漁業者を困らせる厄介者だ＝八雲沖 噴火湾などでホタテ貝殻に付着して成長を阻害するホヤの一種、ヨーロッパザラボヤが急増の兆しを見せている。２０１２年度に駆除・処分された量は前年度より３割増え過去最高の約２万１千トンに上る見通しで、今年も増加傾向にある。ザラボヤはホタテ水揚げ減の一因となっているため道などは早めに除去するよう呼び掛けているが、経費が重く漁業者は頭を抱えている。 ザラボヤは日本では０８年に噴火湾で初確認された。その後、船に洗浄機を設置するなど漁業者は対策を進めた。渡島、胆振両管内の主要漁協はザラボヤの大半を国の補助事業を使い駆除・処分しており、その量は０９年度が約１万９千トン、１０年度約１万４千トン、１１年度約１万６千トンだった。 道漁連が８月